ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

 年金を知ろう！　-国民年金はいつからもらえるの？-

　国民年金の受給資格のある方ならば、原則として、６５歳からもらえますが、本人が希望すれば繰上げ、繰り下げての受給が出来ます。一番早くて、６０歳から開始可能です。
ただし、６５歳から１か月早くもらう（繰り上げ受給）ごとに、０．５％減額になります。
逆に、遅くもらう場合（繰り下げ受給）１か月ごとに、０．７％増額されます。
いちど、決まった受給率は、一生変わりません。
たとえば、昭和16年4月2日以降に生まれた方で、満額（４８０月）納めた人が、６０歳でもらい始めると、生涯￥554,500、６５歳の場合は￥792,000となります。（平成２１年度年額）

どの年齢からもらっても、７７歳から８０歳ごろに受給累計額は、ほぼ、同じになり、それ以降は、受給開始が遅いほど、累計額は多くなります。
しかし、老齢年金の受給を開始すると、障害者になったときに貰える年金や、自分が死んだときに残された妻がもらえる寡婦年金が貰えなくなってしまいます。（繰り上げ請求の注意点）また、繰り下げ請求を行なうときにも細かい要件があるので注意が必要です。（繰り下げ請求の注意点）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは日本年金機構ホームページへ　　

　年金を知ろう！　死亡一時金ってだれがもらえるの？

国民年金の死亡一時金は、亡くなった人が第１号被保険者（農家や自営業など）として国民年金保険料を３年以上、納付していれば遺族が受給できます。

死亡一時金が受給できるのは名前の通り１回限りです。
受け取れる遺族の優先順位は、生計を共にしていた（１）配偶者（２）子（３）父母（４）孫（５）祖父母（６）兄弟姉妹となります。

ただし、亡くなった人が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれかを受け取っている場合は対象になりません。
また、遺族基礎年金や寡婦年金とは一緒には受給できないので、こちらの受給資格がある場合は一般的にこちらを選択します。（こちらの方が金額的に有利です。）

国民年金保険料を３００月（２５年）納めてきた自営業のＡさん（６２）がなくなった場合を例にして見ましょう。

残された妻のＢ子さん（６１）は基礎年金を繰り上げ受給していました。
子供はもう成人しているので、１８歳以下の子がいる場合に受給できる遺族基礎年金はもらえません。
代わりに前回取り上げた寡婦年金制度が受給できます。
しかし、Ｂ子さんは基礎年金を繰り上げ受給しているので、寡婦年金は受給できません。
そうなると、夫の納めた保険料は受給額に反映されないことになってしまいます。
こんな場合に利用できるのが死亡一時金制度です。

※ 死亡一時金は妻を亡くした夫も受給の対象になります。
※請求権は死後２年経過すると時効で消滅するので、注意が必要です。

※年金の受給要件は細かく規定されています。
　　　　詳しくは、お住まいの市町村役場の国民年金課か当事務所へご相談下さい。

　年金を知ろう！障害厚生年金って何？

　障害厚生年金（厚生年金に加入している方 （第２号被保険者）の障害年金）

今回は厚生年金に加入する会社員の障害厚生年金についてお話します。

受給の条件と等級に関しては、障害基礎年金といっしょです。

違いは、厚生年金は１階部分の基礎年金と、報酬比例の２階部分から成りますが、障害を負った場合も１、２級なら１階部分の障害基礎年金と、２階部分の障害厚生年金の両方を受け取ることができることです。

３級の場合は基礎年金部分がありませんので２階部分のみの受給となります。

老後に受給する老齢年金は、加入期間が原則２５年（３００月）に満たないと受給できませんが、障害厚生年金は、３００月未満の場合でも、３００月とみなして受給額を算定します。

１級の場合は、報酬比例の年金の１・２５倍相当分に、配偶者加給年金を上乗せした額。

２級は報酬比例の年金と配偶者加給年金、３級は報酬比例部分のみで、５９万４２００円未満の場合は、この金額となります。

３級より軽い障害の場合は、厚生年金独自の障害手当金として一時金とを受け取ることができます。
受給額は報酬比例の年金の２倍で、１１６万８０００円に満たなければこの金額を受け取ることになります。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的な計算については社会保険庁HPをご覧下さい