ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

　年金を知ろう！-障害基礎年金って何？-

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年金は老後に貰う年金だけでなく、自分が障害者になった時に貰える障害年金と、
自分が亡くなった時に遺族（妻や子供）が貰える遺族年金があることはお話してきました。

今回は、障害者になった時に貰える障害の年金についてお話します。 

 

　障害基礎年金（国民年金に加入している方（第１号被保険者））

 

 障害年金を受けるには、病気やけがで初めて医師の診療を受けた「初診日」を含む月の前々月までの納付期間のうち、３分の２以上を納めていることが条件となります。（未納期間があると受け取れないことがあります）

受給額は障害の程度が基準になっていて、重度の１～２級のみが対象になります。
３級は受け取れません。
１級は「身の回りのことはできるが、それ以上は困難」、２級は「軽度な作業はできるが、それ以上は困難」、３級は「労働に著しい制限を受ける」で、それぞれ具体的に規定されています。

受給額は過去の保険料や納付期間にかかわらず、１級が老齢基礎年金の満額（年７９万２１００円）の１・２５倍に当たる年９９万１００円で、２級は満額となります。

さらに子が、１８歳になる年の年度末までは子１人につき２２万７９００円が加算されます。
第３子以降は７万５９００円の加算です。
つまり子２人なら４５万５８００円で、３人なら５３万１７００円が上乗せされることになります 。

　　　　※年金の受給要件は細かく規定されています。詳しくは、社会保険庁HPをご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　年金を知ろう！　-遺族年金の寡婦加算って何？-

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 １０歳の子どもが１人いる、会社員の夫（３５歳）を亡くしたと仮定した、年収が８５０万円以下の妻（３２歳）の場合、遺族基礎年金１０２万円と遺族厚生年金６６万円の計年約１６８万円を受給できました。

しかし、子どもが１８歳になった年度末以降は遺族基礎年金が支給停止となるため、妻の遺族年金の受給額は遺族厚生年金の６６万円だけになってしまいます。

その代わりに「中高齢の寡婦加算」という別の年金が支給されるようになるのです。

 

期間は４０歳から６５歳になるまでの間で、支給額は一律、年５９万４２００円です。

対象となるのは

　①　夫が死亡時に４０歳以上６５歳未満で、子がいない妻

　②　遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた妻で、子が１８歳になった年度末を
　　　　過ぎたため遺族基礎年金を受給できなくなった妻

 この妻の場合、（２）に当たり、子が１８歳になった年度末以降の遺族年金は年１２５万４２００円で、約４２万円下がることになります。 

 

寡婦加算は、「就労が困難な中高年の女性に配慮したもの」（厚生労働省年金局）ですが、所得のある妻も受給できます。

反対に、女性が２２歳未満で子を産んで夫が死亡した場合、子供が１８歳になった年度時点ではまだ４０歳になっていないので、寡婦加算は受給できません。

また、妻が６５歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年金の受給要件は細かく規定されていますので、当事務所や社会保険事務所にご相談下さい。

　年金を知ろう！-遺族厚生年金って何？-

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会社員の遺族年金は、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」からなり、老後に受け取れる通常の老齢年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）と同じ２階建ての構造になります。

 

 妻（３２歳）と子ども１人（１０歳）がいる男性会社員（３５歳）が死亡した場合を例に遺族年金の仕組みを見てみましょう。

この男性が亡くなると、先回お話した遺族基礎年金は１０２万円（定額７９万２１００円＋子の加算額２２万７９００円）となります。
それに加え、生前の報酬に比例する厚生年金部分の遺族厚生年金も受給できます。

では、遺族厚生年金は具体的にいくら位受給できるのでしょうか。

 ２００２年度以前なら、

平均標準報酬月額（月収にほぼ相当）×７・５（乗率）÷１０００×加入月数×１・０３１（同）×０・９８５（物価スライド率）×３÷４

の計算式になります。

２００３年度以降は賞与分も含めた計算式になます。

これは老後に受給できる通常の老齢厚生年金のだいたい４分の３位に相当します。

目安は、平均月収３５万円で勤続４０年の場合、遺族厚生年金は年９５万円程度ということになります。

一方、この男性のように勤続２５年（３００カ月）未満なら、３００カ月とみなして計算します。
この男性の場合、平均標準報酬月額は約３５万円で、遺族厚生年金の試算は年６６万円となり、遺族基礎年金と合わせて年１６８万円が遺族に支給されるということになります。

ただ、子どもが１８歳になった年度末以降は遺族基礎年金がなくなるため、妻の受給額は６６万円だけになってしまいます。
このため、「中高齢の寡婦加算」という制度が設けられています。（「中高齢の寡婦加算」については、次回お話します。）

また、平成１６年の法改正により、平成１９年４月以降は子のない３０歳未満の妻への遺族厚生年金は５年間の有期年金となりました。

夫の死亡当時１８歳未満の子がいても妻が３０歳到達時前に１８歳未満の子を有しなくなった場合は、子を有しなくなったときから５年間の有期年金となります。

受給権は、亡くなった人に生計を維持されていた（１）配偶者と子（２）父母（３）孫（４）祖父母、の順で、このケースでは妻が受給権を得ることになります。
逆に妻が死亡して夫が遺族になった場合、夫には「５５歳以上」との制限があり、このケースでは受給できません。

 

※こちらはの遺族厚生年金の計算例は、あくまでも目安です。

実際の計算は、大変複雑なものとなっています。
具体的な金額は当事務所、社会保険事務所などに個別にご相談ください。