ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

●７０歳以上にも適用

老齢厚生年金を受給している人が、厚生年金保険適用事業所に就労していた場合、年齢階層により年金額と総報酬月額相当額に応じて、年金額の一部または全部が停止となるのが在職老齢年金の仕組みです。
①６０歳代前半
②６０歳代後半
③７０歳代以上
の３区分があります。概要を説明します。

　６０歳代前半の方の場合
６０歳以上６５歳未満の被保険者の方は、基本月額（年金の１ヵ月相当）と総報酬月額相当額の合計額が２８万以下の場合は、年金は全額支給されます。
基本月額が２８万円以下で総報酬月額相当額が４８万円以下又は超、基本月額が２８万円超で総報酬月額相当額が４８万円以下又は超で一定の計算式で支給停止額を計算します。

　６０歳代後半の方の場合
６５歳以上７０歳未満の方は、基本月額（加給年金額、経過的加算を除く老齢厚生年金の１ヵ月相当）と総報酬月額相当額の合計額が４８万円以下の場合は年金は全額支給されます。
４８万円を超える場合はその超えた額の２分の１が支給停止されます。支給停止額が基本月額を超えるときは加給年金額も全額が支給停止されます。

　７０歳代以上の方の場合
現行の厚生年金保険の被保険者資格は７０歳未満となっていますが、在職老齢年金制度は７０歳以上の方も適用されることになり、６０歳代後半の在職老齢年金の仕組みを適用します。
ただし平成１９年４月１日に７０歳以上の方は適用されません。
また、厚生年金保険の被保険者ではありませんから保険料の負担はありません。ですが適用事業所の事業主の方には、７０歳以上の方の年金の調整に必要な報酬および賞与に関する届出義務があります。

●高齢者医療費の負担増

今年４月からスタートする後期高齢者医療制度で、一人当たりの保険料が全国平均で年間７万２千円（月額６千円）になることが厚生省の調査で判明、１部減免制度があります。
また７０歳～７４歳の医療費窓口負担について１割から２割に引き上げ予定だったが１年間は１割に据え置くこととなっています。