ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

 年金を知ろう！-６０歳をすぎて働いていると年金はもらえないの？-

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老齢厚生年金は６０歳以降も厚生年金に加入して仕事を続けた場合、一定額以上の収入があると年金額が減らされ、収入によっては全く年金がもらえないこともあります。
この年金の仕組みを『在職老齢年金』といいます。
在職老齢年金の減額の仕組みは６０歳以上６５歳未満と、６５歳以上では違ってきます。 

 

 ６０歳から６５歳まで

 

 在職老齢年金を計算する際には、「総報酬月額相当額」と「基本月額」というものを確認する必要があります。
総報酬月額とは、標準報酬月額 に標準賞与額（実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額）の１２分の１を加えたものです。
基本月額とは、年金の月額をいいます。
 年金の支給額は、これら二つを足した金額が２８万円を超えると減額されます。

 

 

   総報酬月額相当額と基本月額の合計が２８０，０００円以下・・・・・全額支給

   総報酬月額相当額と基本月額の合計が２８０，００１円以上・・・・・下表の通り 

総報酬月額	基本月額	支給
４６万円以下	２８万円以下	基本月額―（総報酬月額＋基本月額―２８万円）×２分の１
	２８万円超	基本月額－（総報酬月額相当額×２分の１）
４６万円超	２８万円以下	基本月額―（４６万円＋基本月額―２８万円）×２分の１－（総月額－４６万円）
	２８万円超	基本月額－（４６万円×２分の１）－（総報酬月額相当額－４６万円）

 

 

 

 

 ６５歳から

６５歳からは老齢基礎年金の支給が始まり、老齢厚生年金との２階建て構造になります。
６０歳代後半の在職老齢年金は、老齢基礎年金は全額支給され、老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額を合わせた金額が４６万円を超えると、その超えた部分の２分の１が支給停止されます。

総報酬月額相当額＋老齢厚生人金の月額	老齢基礎年金	老齢厚生年金
４６０，０００円以下	全額支給	全額支給
４６０，０００円超	全額支給	一部支給停止※

 ※支給停止額＝（総報酬月額相当額＋老齢厚生年金月額－４６万円）×２分の１がもらえないということです。 

 

 

７０歳以上の方

 

６５歳以上と同じですが、給与から引かれる厚生年金保険の保険料負担がなくなります。

 

 

このように見て来ると、厚生年金を納めながら働くのは不利に思えるかもしれませんが、納付金額が増えることにより、当然、将来受け取れる年金が増えるというメリットがあります。

また、厚生年金に加入していないと、国民健康保険料の支払いや妻の国民年金の支払など、経済的な負担を強いられることもあるのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

※年金の計算は、大変複雑なものとなっています。具体的な金額は当事務所、社会保険事務所などに個別にご相談ください。

この記事は２０１４年１２月加筆修正されたものです。現状と異なっている場合もありますのでご注意ください。　　

　年金を知ろう！-25年納めてなくても大丈夫な「カラ期間」ってなに？-

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国民年金は納付期間が２５年に満たないと１円ももらえない（生年月日などによって
特例有り）ということは、以前にお話ししました。
納付期間が、２５年に満たないという方、あきらめるのは、今しばらくお待ち下さい。
次の項目に当てはまる期間はありませんか？

 昭和36年4月から昭和61年3月までの間で、サラリーマン(厚生年金や共済組合等
　　の加入者)の配偶者であった期間

 日本国民で海外に居住していた昭和36年4月以降の20歳以上60歳未満の期間

平成3年3月以前の学生であった期間のうち20歳以上60歳未満の期間

平成12年4月以降の学生等の納付特例制度の適用を受けて、保険料を追納して
　　いない期間

 平成17年4月以降の30歳未満の保険料納付猶予をされた期間で保険料を追納し
　　ていない期間

厚生年金や共済組合の加入期間のうち20歳未満の期間、または60歳以上の期間

昭和36年3月以前の厚生年金や船員保険の加入期間

 厚生年金の脱退手当金を受けた期間のうち昭和36年4月以降の期間 など

これらに該当する期間は、合算対象期間、（別名を「カラ期間」ともいわれています。）
といって、受給資格期間には算入されます。
この期間を合算して、２５年に達すれば、年金を受給することができるのです。
ただし、保険料を納付していないので年金額を計算する場合には算入されません。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※年金の受給要件は細かく規定されています。
　　　　詳しくは、お住まいの市町村役場の国民年金課か当事務所へご相談下さい

　年金を知ろう！６５歳になった奥さんがもらえる振替加算って何？

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妻が65歳になると、今まで夫の年金に加算されていた加給年金はなくなり、振替加算と名前を変えて、妻の年金にプラスされ妻に一生支給されることになります。

妻からみれば、もし、離婚するなら、自分が65歳になって、年金を受給するようになり振替加算が行われてからの方が、お得といったところでしょうか？

振替加算が行われるのは、妻の誕生月の翌月からです。
ただし、妻が年上の場合、加給年金は出ないので、夫の年金に１階部分が支給される時点で、いきなり振替加算が行われます。

振替加算が行われないのは、加給年金の支給条件と同じで、妻自身が２０年以上の厚生年金を受け取れる、または障害年金を受け取れる場合です。
ただし、加給年金と違うのは、振替加算の場合は、妻が障害年金をもらっている場合は、単に支給を止めてあるという点です。
障害年金の事由が解消されるか失権した場合で老齢基礎年金に切り替えた時、振替加算が行われます。 

 

　振替加算の額

 

振替加算の額は、妻の生年月日によって変わります。
ちなみに、大正１５年４月２日から昭和２年４月1日生まれの方は、２２９，３００円（Ｈ21年度　年額）　昭和20年4月2日から昭和21年4月1日生れの方は、１１３，０００円、昭和36年4月2日から昭和41年4月1日生まれの方は、１５，４００円と、どんどん減って行き、昭和41年4月2日以降に生まれた方には振替加算はありません。 （参考：社会保険庁・振替加算の額）

 

 

※年金の受給要件は細かく規定されています。
　　　　詳しくは、お住まいの市町村役場の国民年金課か当事務所へご相談下さい。