ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

 年金を知ろう！-６０歳をすぎて働いていると年金はもらえないの？-

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老齢厚生年金は６０歳以降も厚生年金に加入して仕事を続けた場合、一定額以上の収入があると年金額が減らされ、収入によっては全く年金がもらえないこともあります。
この年金の仕組みを『在職老齢年金』といいます。
在職老齢年金の減額の仕組みは６０歳以上６５歳未満と、６５歳以上では違ってきます。 

 

 ６０歳から６５歳まで

 

 在職老齢年金を計算する際には、「総報酬月額相当額」と「基本月額」というものを確認する必要があります。
総報酬月額とは、標準報酬月額 に標準賞与額（実際に支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額）の１２分の１を加えたものです。
基本月額とは、年金の月額をいいます。
 年金の支給額は、これら二つを足した金額が２８万円を超えると減額されます。

 

 

   総報酬月額相当額と基本月額の合計が２８０，０００円以下・・・・・全額支給

   総報酬月額相当額と基本月額の合計が２８０，００１円以上・・・・・下表の通り 

総報酬月額	基本月額	支給
４６万円以下	２８万円以下	基本月額―（総報酬月額＋基本月額―２８万円）×２分の１
	２８万円超	基本月額－（総報酬月額相当額×２分の１）
４６万円超	２８万円以下	基本月額―（４６万円＋基本月額―２８万円）×２分の１－（総月額－４６万円）
	２８万円超	基本月額－（４６万円×２分の１）－（総報酬月額相当額－４６万円）

 

 

 

 

 ６５歳から

６５歳からは老齢基礎年金の支給が始まり、老齢厚生年金との２階建て構造になります。
６０歳代後半の在職老齢年金は、老齢基礎年金は全額支給され、老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額を合わせた金額が４６万円を超えると、その超えた部分の２分の１が支給停止されます。

総報酬月額相当額＋老齢厚生人金の月額	老齢基礎年金	老齢厚生年金
４６０，０００円以下	全額支給	全額支給
４６０，０００円超	全額支給	一部支給停止※

 ※支給停止額＝（総報酬月額相当額＋老齢厚生年金月額－４６万円）×２分の１がもらえないということです。 

 

 

７０歳以上の方

 

６５歳以上と同じですが、給与から引かれる厚生年金保険の保険料負担がなくなります。

 

 

このように見て来ると、厚生年金を納めながら働くのは不利に思えるかもしれませんが、納付金額が増えることにより、当然、将来受け取れる年金が増えるというメリットがあります。

また、厚生年金に加入していないと、国民健康保険料の支払いや妻の国民年金の支払など、経済的な負担を強いられることもあるのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

※年金の計算は、大変複雑なものとなっています。具体的な金額は当事務所、社会保険事務所などに個別にご相談ください。

この記事は２０１４年１２月加筆修正されたものです。現状と異なっている場合もありますのでご注意ください。