ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

総務省が行なっている労働力調査では平成２１年7月の就業者数は6270万人と1年前に比べ136万人減少しています。

離職の理由は、定年や雇用契約期間の満了、また勤め先の事情であったり、自己都合であったりと様々です。
しかし、離職が以前より身近な問題になっていることは否めません。
慣れ親しんだ職場から離れるということは、精神的にも経済的にも大変なことが沢山あると思います。
社会保険労務士の目からみたアドバイスが、トラブルを少なし、負担を軽くするお手伝いになれば良いと思います。 

いつ辞めるのがお得？

退職した後、次の職を見つけるまでの生活を支えてくれるのが、失業保険です。しかし、辞めた理由によって支給される期間も金額も異なります。
ここでは、次の４つの場合について、失業保険と辞めるタイミングについてお話したいとおもいます。

①     定年退職の場合
②     自己都合の場合
③     雇用契約期間の満了の場合
④     会社都合の場合 

第1回目は定年退職の場合です。 

　定年退職の場合

定年退職しても、まだまだ元気、働く意欲満々！そんな方なら、失業保険を受け取ることが出来ます。　

テレビのドラマなどで、６０歳のお誕生日に花束をもらって退社。などというのをよくみかけます。
でも、ちょっと待ってください。貴方の会社の就業規則の定年の定義はどうなっていますか？
６０歳の誕生日と書いてありますか？６０歳の誕生日を迎える月の月末となっていませんか？
後者の場合、誕生日に辞めたのでは、退職理由は「自己都合」になってしまうかもしれません。
就業規則に則った退職の場合、「定年退職」となりますので、待機は７日間のみとなりますが、自己都合退職の場合、給付制限がかかり、待機期間満了後３ヶ月間は失業保険が支給されません。
会社とよく相談して、退職日を決めることが大切です。

※失業保険のの受給要件は細かく規定されて、それぞれの条件によって異なる場合があります。詳しくは、お近くのハローワークか当事務所へご相談下さい

　年金をもらうための手続ってあるの？

年金を受ける資格ができたとき、自動的に年金がもらえる訳ではありません。
もらう人が、年金を受けるための手続き（裁定請求）を行う必要があります。
この手続を行なわないと、せっかく年金を納めても、受け取ることが出来ないので、注意が必要です。

平成１７年１０月以降、年金がもらえる年齢の誕生日の３ヶ月前に、「裁定請求書（事前送付用）」 が送付されるようになりました。

また、平成２１年４月からは、　「ねんきん定期便」が、誕生月に送付されるようになりました。
年金は、各自が加入していた保険の種類や、年齢によって、受給開始時期や内容が異なります。
自分がどんな年金に加入していて、いつからもらえるのか、事前に把握しておくことが大切です。  

「裁定請求書（事前送付用）」、「年金に関するお知らせ（はがき）」「ねんきん定期便」に記載されている内容や、年金請求の手続き等について不明な点がある場合は、年金相談センターや、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

年金を知ろう！離婚したら年金はどうなるの？　③

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　
扶養者の年金　　　　　　第２号被保険者期間　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２分の１の割合で分割
被扶養者の年金    　第２号被保険者期間 　　　第３号被保険者期間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
                     　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　
                                                 専業主婦になる　　　　　　　離婚する

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年金の受給金額だけを見れば、離婚した場合は絶対に不利になります。

もしも、離婚しなかったら、夫が亡くなった後、妻には遺族厚生年金が支給されます。
金額は夫の厚生年金の３／４で、夫が厚生年年金に加入していたすべての期間が対象になります。
分割では、最高でも、結婚している期間の１／２なので、離婚は格段に不利といえます。
遺族年金は、再婚をすると打ち切りになります。

　さらに、離婚すれば、夫は、以前お話した「加給年金」も受け取れず、妻には振替加算もつきません。ただし、妻が振替加算を受け取り始めてから離婚した場合は、離婚しても受給できます。

※年金の受給要件は細かく規定されています。
　　　　詳しくは、お住まいの市町村役場の国民年金課か当事務所へご相談下さい