ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の給付額が変更になります

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平成 25 年８月１日から支給限度額等が次項のように、変更になります。給付額が変わる場合がありますのでご注意下さい。

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年８月１日に行われる賃金日額の変更に伴い、上記給付の支給限度額も変更になります。

 

 高年齢雇用継続給付（平成 25 年８月以後の支給対象期間から変更）

支給限度額

３４３，３９６円 → ３４１，５４２円

支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（３４１，５４２円）以上であるときには、高年齢雇用継続給付は支給されません。
また、支給対象月に支払いを受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が支給限度額を超えるときは、３４１，５４２円－（支給対象月に支払われた賃金額）が支給額となります。

最低限度額

１，８５６円 → １，８４８円

高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は、支給されません。


 60 歳到達時等の賃金月額

上限額 ４５０，６００円 → ４４８，２００円
下限額 ６９，６００円 → ６９，３００円

６０歳到達時の賃金が上限額以上（下限額未満）の方については、賃金日額ではなく、上限額（下限額）を用いて支給額を算定します。

 育児休業給付 （初日が平成 25 年８月１日以後である支給対象期間から変更）
 支給限度額 上限額 ２１４，６５０円 → ２１３，４５０円

 介護休業給付 （初日が平成 25 年８月１日以後である支給対象期間から変更）
 支給限度額 上限額 １７１，７２０円 → １７０，７６０円

 

 

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「受動喫煙防止対策助成金制度」が充実されました

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　平成25年５月16日から、職場における受動喫煙防止対策の推進のために、助成金制度を改正されています。

　労働者の健康を確保するため、平成23年10月から、受動喫煙を防止するための助成金制度が始まりましたが、旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主が対象で、喫煙室の設置などを行う際に利用されてきました。

　
　制度の主な変更点は、以下の３点です。

１.　対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する中小企業事業主であること

業 種	常時雇用する労働者数	資本金
小売業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	100人以	5,000万円以下
卸売業	100人以下	１億円以
その他の業種	300人以下	３億円以下

(3) 一定の基準（喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2m/s以上）を満たす喫煙室を設置（改修も含む）すること 

２.　補助率を費用の１/４から１/２に引き上げ
喫煙室の設置にかかる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費の２分の１の額を支給します（上限額：200万円。1,000円未満の端数は切り捨て）。
 

３.　交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定

　申請手続きについて

１．交付申請［工事着工前］
申請に必要な書類を２部ずつ、所轄の都道府県労働局労働基準部健康安全課（健康課）に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

２．実績報告［工事終了後］
喫煙室の設置工事が終了したら、下記の書類を２部ずつ所轄の都道府県労働局に提出し、事業の実績報告を行う必要があります。

審査の結果、事業内容が適切と認められれば、「受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書」により、助成金額が確定し、実績報告書に記載された金融機関の口座に助成金が振り込まれます。

 

助成金のご相談なら当事務所へ 。

 

 

 

 

 

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雇用保険の基本手当日額が平成 25年 8月 1日から変更になります 

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　賃金日額・基本手当日額の変更について

雇用保険では、離職者の「賃金日額」 ※１に基づいて「基本手当日額」 ※２を算定 しています。
賃金日額については上限額と下限額を設定しており、「 毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年８月１日に、その額を変更します。
今回は、平成 24年度の平均定期給与額が前年比で 前年比で約0. 5％減少したことから、上限額・下減額ともに若干の引き下げとなります。
これに伴い、 基本手当日額の算定基準が変わり、支給額が減額になる場合あります 。
対象になる方には、平成 25年８月２日以降の認定日に返却される受給資格者証に新「基本手当 日額」が印字されます。

※１ 離職した日の 直前6か月 に毎月 決まって 支払われた賃金 から 算出された金額。  「雇用保険受給資格者証」（第１ 面）の 14欄に記載 されています  。
※２ 失業給付の１日  当たり の 金額。「雇用保険受給資格者証」（第１面）の 19欄に記載されています  。年齢区分などに よって計算方法が異なります 。

 

年齢区分に応じた賃金日額・基本手当日額の上限額

離職時の年齢	賃金日額の上限（円）		基本手当日額の上限（円）
	変更前	変更後	変更前	変更後（前年度増減）
29歳以下	12,880	12,810	6,440	6,405( ▲35）
30～44歳	14,310	14,230	7,155	7,115( ▲40）
45～59歳	15,740	15,660	7870	7,830( ▲40）
60～64歳	15,020	14,940	6759	6,723( ▲36）

 

賃金日額・基本手当日額の下限額

離職時の年齢	賃金日額の下限（円）		基本手当日額の下限（円）
	変更前	変更後	変更前	変更後（前年度増減）
全年齢	2,320	2,310	1,856	1,848( ▲8）

 

　就業促進手当（ 再就職手当 、就業手当、常用就職支度手当 ）の算定における上限額についても、変更になます。

詳しくは最寄りのハローワークへ

 

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