ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

日本年金機構では、厚生労働省と連携して、11月を「ねんきん月間」と位置付け、公的年金制度の普及・啓発活動を展開します。
公的年金は、老後の支えとしての役割だけでなく、若い時に障害を負ってしまった場合や、家計の支え手を亡くした場合にも、支給されること（障害年金、遺族年金等）があります。

「ねんきん月間」では、公的年金制度の趣旨や仕組みを分かりやすく伝えるさまざまなイベントが企画されています。

イベントの詳しい内容・日程は、ホームページをご覧ください。
●日本年金機構ホームページ http://www.nenkin.go.jp/

 

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国税庁から「平成25年度年末調整のしかた」が公開されました

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平成25年の主な変更点は以下の３点です。

　復興特別所得税が源泉徴収されます。

　給与等の収入金額が１,５００万円を超える場合の給与所得控除額については、２４５万円の定額となりました。

　特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を２分の１する措置が廃止されました。

　【特定役員】とは・・・
役員等勤続年数が５年以下である人をいいます。
　　【役員等】とは・・・
次に掲げる人をいいます。
① 法人税法第２条第15号に規定する役員
② 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
③ 国家公務員及び地方公務員
参考：特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ

 

　復興特別所得税が源泉徴収されます。

平成２３年１２月２日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成２３年法律第１１７号）が公布されました。
　これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成２５ 年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。

源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の２．１％相当額とされており、復興特別所得税は、所得税の源泉徴収の際に併せて源泉徴収することとされています。
　　源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、１枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納付します。

 

　給与等の収入金額が１,５００万円を超える場合の給与所得控除額については、２４５万円の定額となりました。

給与等の収入金額が１,５００万円を超える場合の給与所得控除額については、２４５万円の定額とすることとされました。
この改正は、平成２５年分以後の所得税について適用されます。

【給与所得控除額（給与等の収入金額が 1,000 万円超の場合）】

改正前　1,000万円超　   ⇒　　給与等の収入金額×５％+170万円
改正後　1,000万円超、
　　　　　 1,500万円以下　⇒　　給与等の収入金額×５％+170万円
　　　   　1,500万円超　　 ⇒　　245万円

 

　特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を２分の１する措置が廃止されました。

特定の役員等に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を２分の１する措置が廃止されました。
これにより、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。

 

 

参考：「平成25年度年末調整のしかた」

 

 

 

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労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストが改訂されました

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労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による傷病などに対して、必要な保険給付を行うものです。
　この制度の補償の対象となる疾病は「職業病リスト」で定めています。
　「職業病リスト」は「労働基準法施行規則別表第１の２」と、これに基づく厚生労働大臣告示で構成されています。
　厚生労働省では、この度、「職業病リスト」を改正し、21疾病を新たに追加しました。（平成25年10月１日施行）

改正された職業病リストはこちら

 

 

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