ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

平成２３年９月分（同年１０月納付分）から厚生年金の保険料率が改定されます。

---

平成１６年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成２９年９月まで、毎年、改定されることになっています。今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成２３年９月分（同年１０月納付分）から平成２４年８月分（同年９月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

（現行）
・一般の被保険者の方 ・・・１６．０５８％
・日本たばこ産業株式会社の被保険者の方 ・・・１６．０５８％
・旅客鉄道会社等の被保険者の方 ・・・１６．０５８％
・農林漁業団体の事業所の被保険者の方 ・・・１６．０５８％  

             

（平成２３年９月～）1６．４１２％ (労使折半となります）

 

（現行）
・坑内員・船員の被保険者の方 ・・・１６．６９６％ 

              

（平成２３年９月～）１６．９４４％ (労使折半となります）

 

 

平成23年度保険料額表

 

厚生年金基金加入員の厚生年金保険の保険料率

厚生年金基金に加入する方の厚生年金保険の保険料率は、上記の一般の被保険者又は坑内員・船員の被保険者の区分に応じた保険料率から、基金ごとに定められている免除保険料率（２.４％～５.０％）を控除した率となり、次の範囲内で基金ごとに定められています。 （労使の負担率は基金によって異なります）

・厚生年金基金に加入する一般の被保険者の方 …１１.４１２％ ～ １４.０１２％
・厚生年金基金に加入する坑内員の被保険者の方 …１１.９４４％ ～ １４.５４４％

 

 

※免除保険料率及び厚生年金基金の掛金については、加入する厚生年金基金にお問い合わせください。

 

今回の記事はお役に立ちましたでしょうか?
ランキングに参加しています。
みなさん,応援の１クリック、よろしくお願いします。

　
　にほんブログ村

成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件が緩和されました。

---

成長分野等人材育成支援事業とは、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、雇用期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、都道府県労働局長の認定を受けた職業訓練計画に基づき、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主へ、訓練費用の一部を助成する制度です。
平成２３年７月２６日より支給対象となる職業訓練計画の要件の一部が緩和されました。
また、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用し職業訓練を行う中小企業事業主の方は業種を問わずご利用いただけるようになりました。

※分野の区分は「産業分類表」をご覧ください。 対象となる分野。

 支給対象となる事業主の主な要件

 健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業を行っていること
 雇用期間の定めなく雇い入れた労働者、または他分野から配置転換した労働者を対象に、一定の要件を満たす職業訓練計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施すること

 

　支給対象となる職業訓練計画の要件緩和のポイント

職業訓練計画は、１つ以上の職業訓練コースから成り、以下の要件を満たすことが必要です。
Off-JT以外の訓練コースを含む複数の訓練コースを組み合わせたものとすることも可能ですが、支給対象となる訓練費用はOff-JT部分に限ります。
① 成長分野等の業務に関する内容のものに限り、趣味教養との区別のつかないものなどは含まないこと
② 実施期間が原則１年であり、遅くとも平成23年度末までに開始するものであること

緩和　⇒　Off-JT 訓練に必要な時間数が確保される場合は、
　　　　　　　　　実施期間は６カ月以上で構いません。
　　　　　⇒　遅くとも平成23年度末までに受給資格認定申請書を提出し、
　　　　　　　　　その提出日から６ヵ月以内に訓練を開始するものであれば構いません

③ １コースの訓練時間数が10時間以上であり、かつ、Off-JTの訓練コースを含むものであること
④ Off-JTは、労働者の所定労働時間内に実施される訓練が、原則として総訓練時間数の３分の２以上であること

緩和　⇒　④の要件は、撤廃しました。

 

　支給額

事業主が負担した訓練費 用を１訓練スにつき、コー対象者１人当たり 20万円を上限として支給します。
中小企業が大学院を利用した場合には50万円 を上限とします。

　こんなときは・・・

Ｑ：ウェブコンテンツ事業を行っていますが、該当しますか？
Ａ：情報通信業になりますので、該当します。

Ｑ：建設業で、エコ住宅の建築を行っていますが、該当しますか？
Ａ：該当します。

Ｑ：製造業で、車の部品を作っていますが、該当しますか？
Ａ：エコカーを作る会社からエコカーの部品を受注している場合であれば該当しますが、そうでなければ該当しません。

 

 

助成金のご相談は当事務所まで！

 

 

今回の記事はお役に立ちましたでしょうか?
ランキングに参加しています。
みなさん,応援の１クリック、よろしくお願いします。

　
　にほんブログ村

もっと教えて！震災に伴う派遣労働についてー派遣先事業主編ー
　　　　　　　　　　　　教えて！労働基準法－番外編-

---

厚生労働省が、派遣労働者、派遣会社及び派遣先からの派遣労働に関する労働相談についてＱ＆Ａを取りまとめたので、分かりやすくご紹介します。

第３回目は派遣先事業主からの質問に対する回答です。

 

Ｑ.　労働者派遣契約に中途解除の場合の損害賠償等の規定がありますが、今回は震災の影響によるものなので無効とならないでしょうか。
 

Ａ.　 派遣先事業主は、労働者派遣契約中に中途解除の場合における損害賠償等の規定があれば、災害による免除規定がない限り、この規定に基づき、派遣会社に金銭補償をしなければなりません。
 いずれにしても、民事上の契約関係の話であるので、まずは、契約内容を確認した上で、派遣会社とよく話し合って下さい。

 

Ｑ.　派遣会社に、労働者派遣契約の中途解除を申し込みたいのですが、金銭補償が必要でしょうか。
契約上、損害賠償の規定はありません。

Ａ.　  労働者派遣契約中に中途解除の場合における損害賠償等の規定がない場合でも、派遣先事業主は、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第２の６の（４）に基づき、派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約が中途解除される場合には、派遣会社に損害を賠償しなければなりません。

 

Ｑ.　派遣契約の打ち切りを行うに当たり、派遣労働者の新たな就業機会の確保をどう図ればよいのでしょうか。

Ａ.　 労働者派遣契約を中途解除する場合でも、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第２の６の（２）（３）に基づき、派遣労働者の雇用の安定とその保護を図るための措置を講じなければなりません。
派遣先は、労働者派遣契約の中途解除については、派遣会社に相当の猶予期間をもって申し入れることが必要です。
さらに、関連会社での就業を斡旋する等により、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることが必要です。
派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることができないときは、労働者派遣契約に基づき、中途解除によって派遣会社に生じた損害の賠償を行うことが必要とされています。

 

Ｑ.　一時的な操業停止の間、派遣会社が派遣料金を全額請求したいと言ってきたが、払えません。

Ａ.　 労働者派遣契約を中途解除せず、一時的に履行を停止する場合には、操業再開までの目途や履行停止の間の派遣料金の取扱いについて、民事上の契約関係の話であるので、労働者派遣契約上の規定に基づき、派遣会社とよく話し合って下さい。

 

 

Ｑ.　震災復興のため、本来の派遣業務とは別の業務に派遣労働者を従事させてもよいでしょうか。

Ａ.　 労働者派遣契約に定められた本来の業務と別の業務に派遣労働者を従事させようとする場合には、労働者派遣契約の見直しが必要になります。
 このとき、現に派遣している派遣労働者を新たな業務に引き続き従事させてもよいですが、新たに従事させる業務が専門２６業務以外である場合には、原則１年最長３年の派遣可能期間の制限に抵触する場合がありますので、御注意下さい。

 

 

Ｑ.　派遣労働者雇用安定化特別奨励金を支給申請したいが、申請期限までに申請できません。

Ａ.　 派遣労働者雇用安定化特別奨励金の支給申請は、その支給申請が可能になってから７日以内に提出してもらえれば、提出期限までに支給申請があったものと取り扱うこととしています。
 震災により影響を受けた場合に、いつの時点で支給申請が可能になったと判断されるかについては、地震による被害の現状も含め、個別の事情を踏まえて判断することにしています。

 

 

詳しくは、お近くの都道府県労働局の需給調整事業担当にお問い合わせ下さい。

 

助成金のご相談は当事務所まで！
楽々！メールでご相談

 

 

今回の記事はお役に立ちましたでしょうか?
ランキングに参加しています。
みなさん,応援の１クリック、よろしくお願いします。

　
　にほんブログ村