ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

 

厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。
また、職場の労働時間に関する情報提供の受け付けを行い、　職場の労働時間に関する情報を「労働基準関係情報メール窓口」で受け付けます。
　期間 ： 11月1日(火)から11月30日(水)
　

重点的に取り組みを行う事項は次のとおりです

(1)時間外労使協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減

　時間外労使協定(36協定)は、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること
　特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること　等

(2)長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に係る措置の徹底

　産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること
　長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること　等

(3)労働時間の適正な把握の徹底

　賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること　等

 

　過重労働による健康障害を防止するために

①時間外・休日労働時間の削減
◇ 時間外労使協定は、基準に適合したものとすることが必要です。
◇ 月45時間を超える時間外労働が可能な場合にも、実際の時間外労働は、 
　　月45時間以下とするよう努めましょう。
◇ 休日労働についても削減に努めましょう。

②労働者の健康管理に係る措置の徹底
◇ 健康管理体制を整備し、健康診断を実施しましょう。
◇ 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等を
　　実施しましょう。

　賃金不払残業を解消するために

◇ 企業内での教育等により、職場風土を改革しましょう。
◇ 適正に労働時間の管理を行うためのシステムを整備しましょう。
◇ 労働時間を適正に把握するための責任体制の明確化とチェック体制を
　　整備 しましょう。

 

就業規則や３６協定のご相談はお気軽に当事務所まで。

 

 

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2011年11月1日　“つながる”プロジェクト　が始まります

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東京経営塾による“つながる”プロジェクトが始まります。
それは、どんなものか・・・
下記に塾長の佐立氏のコメントを掲載しましたのでお読みください。

震災の傷跡が生々しく残る中、円高が更新され続け、厳しい、本当に厳しい時代を迎えています。
そのような中でどのように、生き残っていくのか、誰もが道を模索しているのではないでしょうか？
このプロジェクトは、そんな中小企業を支援するプロジェクトです。
ありきたりの、セミナーと異なるのは、講師陣の多彩さです。
しかも、、これだけの内容の講義と懇親会に3000円で参加できるうれしい企画です。
こんなことができるのは、スポンサーがしっかりしているからです。
おまけに、スポンサーからの抽選会でパソコン等が当たるチャンスもあります。

もちろん、私も参加します。、会場でお会いしましょう。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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□■□■　東京経営塾　　　　　　　　　　　　　■□■　　　　　
□■　　　　　“つながる”プロジェクト　はじまる！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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はじめまして。　東京経営塾塾長　佐立　幸亮です。

先日、私の尊敬する、スティーブ・ジョブズ氏が亡くなりました。

芸術とテクノロジーの天才の死はとても悲しいことです。
しかし、彼の偉業は今後も永遠に輝き続けるでしょう。

ジョブズ氏はスタンフォード大学での“伝説のスピーチ”で
自分の人生から3つの話をしています。
大したことはない。たった3つだけだ、と。

1つ目は、点を点を繋げること。

未来に先回りして点と点を繋げることは出来ない。
しかし、これから歩む道の点と点は、必ず繋がると信じていれば、
自信を持って生きることができる。

2つ目は“愛と敗北について”、3つ目は“死について”。

映像は、YouTubeで配信されています。是非、ご覧になってみて下さい。


東京経営塾　“つながる”プロジェクトは、中小企業の皆様を軸として
様々な異業種の方々と“つながる”ためのコミュニティです。

スティーブ・ジョブズ氏の唱えた「これから歩む道の点」かもしれません。

道具を提供する企業、その道具の使用法を教える先生、
更に人材を宝石変える職人、そして、あなた。

点と点を繋ぎあわせ、日本独自の「和」を創る場所、

それが“つながる”プロジェクトです。

パートナーと、お客様と、そして社会へ“つながる”。

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□■□　2011年11月1日　キックオフセミナー　開催！
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■ 場 所　： 品川プリンスホテル
■ 時 間　： 13：30～17：45　受付13：00より（懇親会 18：00～）
■ 料 金　： 3，000円　（講座＋懇親会料）

　協賛企業／　インテル株式会社　　エプソンダイレクト株式会社

■内 容
□■　記念講演　■□
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター　取締役大阪支社長　大山　敬義氏


□■東京経営塾講師によるキックオフセミナー■□
●ランチェスター戦略　　　講師：名和田 竜
●100人マーケティング　　講師：金山 憲一
●すごい会議　　　講師：尾崎 理恵
●10分間のストレスマネジメント　　講師：平山 久美
●健康寿命と平均寿命を近づける 講師：渡辺 優
●見た目の人間力　　　講師：二宮　歌音理


□■懇親会　～立食式パーティ－～■□　18：00～

・東京経営塾講師紹介
・協賛企業からのプレゼント抽選会（パソコン・プリンターなど）


詳細・お申し込みはこちら　→　http://www.t-kj.jp/お問合せ（運営本部）
株式会社ネットワーク２１　　　担当　：　新田／佐々木　　
〒151-0061　東京都渋谷区初台1-51-1　初台センタービル809号
URL　http://www.nw21.co.jp/
TEL　　0120-983-021　 FAX 03-6276-1923

キャリア形成促進助成金を活用して従業員の自発的な職業能力開発を支援しましょう !

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従業員が自らのキャリア形成のため、自発的に職業能力開発
職業訓練、教育訓練、キャリアコンサルティングの受講、職業能力検定の受検を行うに際して、中小企業事業主が経費を負担する制度、休暇を与える制度を就業規則などを設けて支援を行った場合に助成されす。

助成の内容

助成内容       支援内容	助成率	制度導入の奨励金 （３年以内）		利用促進の 奨励金 （３年経過後）
		制度利用者が初めて出た場合	利用者１人につき	利用者増加分１人につき
受講料などの経費を負担する制度を設けて支援する場合	負担した経費の １／２	１５万円	５万円	２万円
職業能力開発のための 休暇制度を設けて支援する場合	受講時間中に支払った賃金の１／２	１５万円	５万円	２万円

  

活用事例

【Ｅ社（情報サービス業）の場合】
Ｅ社では、従業員が経験年数に応じて取得するべき資格を提示し、能力の向上に努めるよう通知するとともに、自発的な能力開発の支援のため、自発的職業能力開発経費負担制度および職業能力開発休暇制度を設けようとしている。
今年度、事業主は、自発的な職業能力開発の支援制度を導入し、従業員３人が、同社が奨励している「ソフトウェア開発技術者試験」の資格取得を目指して、○○職業訓練センターの「○○プログラミング導入技術コース」(60時間、受講料35,000円／人)を受講する予定である。

【要した経費】411,000円（下表中①＋②）	【助成額】174,900円（下表中③＋④） ※奨励金が対象となる場合 774,900円 （③＋④＋⑤＋⑥）
【経費助成対象額】 受講料（事業主負担分） ※1人当たりの受講料（事業主負担分）35,000円 35,000円×3人＝105,000円・・・・・・・・・・①	【経費助成額】 35,000円×３人×1/２ ＝52,500円（円未満切り捨て）・・・・・・③
【賃金助成対象額】 研修を受講する時間に係る休暇に対する賃金 ※従業員1人に対する1時間当たりの平均賃金単価1,700円で算出 (1,700円×60時間)×3人＝306,000円・・・・・・②	【賃金助成額】 ※1時間当たりの賃金助成額 680円 1,700円×0.8×1/2＝680円 680円×（60時間×3人）＝122,400円・・・・④
	【導入および利用者に係る奨励金】
	自発的な職業能力開発の支援制度の導入に係る奨励金 ※自発的職業能力開発経費負担制度 および職業能力開発休暇制度導入ごとにそれぞれ150,000円 150,000円×２制度＝300,000円・・・・・・・・・⑤
	自発的な職業能力開発の支援制度の利用者発生に係る奨励金 ※制度利用者１人につき5万円 50,000円×３人×２制度＝300,000円・・・・・・・⑥ （各制度の利用ごとに１人と数えます）

 

 

助成金に関するお問い合わせはお気軽に当事務所まで！

 

 

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