ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

東京都最低賃金（地域別最低賃金）は平成２４年１０月１日から８３７円から８５０円に引上げとなります。

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意識したことありますか？　最低賃金　　　

東京都内に事業所のある事業所の使用者は、最低賃金以上の賃金を、労働者（臨時・パートタイマー・アルバイトを含むすべての労働者）に支払わなければなりません。

現在、東京都内の最低賃金は「時間額」のみとなっていますので、月給制、日給制、時間給制等すべての給与形態に「時間額」が適用されております。

注意！
最低賃金額には次の賃金は算入されません。
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当、 臨時に支払われる賃金
１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（残業手当等）

 

最低賃金の計算方法

1. 時間給の場合
時間給≧最低賃金額（時間額）

2. 日給の場合
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額（時間額）

ただし、日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用される場合には、
日給≧最低賃金額（日額）

3. 月給の場合
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）

4. 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除した金額≧最低賃金（時間額）

5. 上記1〜4の組み合わせの場合
例えば基本給が日給制で各手当（職務手当等）が月給制などの場合は、それぞれ上の2、 3の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）と比較します。

※ 一部の業種については別に定める特定(産業別)最低賃金が適用されます。

 

詳しくは、最寄りの労働基準監督署までお問い合わせ下さい。
労働問題でお困りなら当事務所までご相談下さい。

 

 

 

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「改正高年齢者雇用安定法」の成立について

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８月２９日、参議院本会議において、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が一部修正の上可決され成立しました。

改正高年齢者雇用安定法は、

１．希望者全員が対象
２．今まで働いていた会社と子会社、グループ企業で雇い入れる
３．違反した場合は企業名公表する

などが主な内容となっています。

会社員が加入する厚生年金は現在60歳から支給されますが、男性は13年度に61歳からとなり、以降３年ごとに１歳上がって25年度には65歳開始となりまり、現在のままでは、給料も年金も受け取れない人が増えてしまいます。
この度の改正高年齢者雇用安定法では、希望者全員の65歳までの雇用を義務付けられることになります。

今後は、労働政策審議会における省令・指針の審議を経て、2013年4月1日から改正高齢法が施行される予定です。

 

 

労働問題のご相談は当事務所へ

 

 

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セクシュアルハラスメントが原因で精神障害を発病した場合は労災保険の対象です

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厚生労働省は、労働者に発病した精神障害が業務上として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。
認定基準では、発病前のおおむね６か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとしています。
以下の①②③の要件を満たす場合、業務上として労災認定されます。

　精神障害の労災認定要件

① 認定基準の対象となる精神障害を発病していること

認定基準の対象となる精神障害は、国際疾病分類第１０回修正版（ＩＣＤ－１０）第Ⅴ章「精神及び行動の障害」に分類される精神障害です（認知症や頭部外傷などによるものは含まれません）。
 業務に関連して発病する可能性がある精神障害の代表的なものは、「うつ病」や「急性ストレス反応」などです。

② 精神障害の発病前おおむね６か月間に、業務による強い心理的負荷が認められること

 「業務による強い心理的負荷」とは、客観的に対象疾病を発病させる恐れのある強い心理的負荷のことをいい、業務による出来事とその後の状況が、労働者に強い心理的負荷を与えたといえるかを評価します。
 セクシュアルハラスメントのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の６か月よりも前にそれが始まり、発病まで継続していたときは、始まった時点からの心理的負荷を評価の対象としております。

③ 業務以外の心理的負荷や個体側要因により精神障害を発病したとは認められないこと

 私的な出来事（離婚または配偶者と別居したなど）や、本人以外の家族・親族の出来事（配偶者や子ども、親または兄弟が死亡したなど）が発病の原因でないといえるか等を、慎重に判断します。
　精神障害の既往歴やアルコール依存症などの個体側要因の有無とその内容について確認し、個体側要因がある場合には、それが発病の原因でないといえるか等を、慎重に判断します。

「業務による強い心理的負荷」が認められるかどうかの判断は？
発病前おおむね６か月の間に起きた業務による出来事について、心理的負荷の程度を「強」「中」「弱」の３段階で総合評価します。心理的負荷が「強」と評価される場合、前ページの認定要件の②を満すこととしております。

　認定基準に示す「特別な出来事」がある場合

心理的負荷の総合評価　「強」の例　

　 強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラスメントを受けたなど。


　認定基準に示す「特別な出来事」がない場合

「心理的負荷の総合評価の視点」※を考慮して心理的負荷の総合評価を行います。
※ 「心理的負荷の総合評価の視点」
・ セクシュアルハラスメントの内容、程度等や継続する状況
・ セクシュアルハラスメントを受けた後の会社の対応および内容、改善の状況、職場の人間関係など

心理的負荷の総合評価　「強」 の例　

胸や腰などへの身体接触を含むセクシュアルハラスメントであって、
　　　　① 継続して行われた場合
　　　　② 行為は継続していないが、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかったなど。または会社へ相談などをした後に職場の人間関係が極度に悪化した場合など。

身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、
　　　　① 発言の中に人格を否定するようなものを含み、かつ継続してなされた場合
　　　　② 性的な発言が継続してなされ、かつ会社がセクシュアルハラスメントがあると把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかったような場合。　　　
 

心理的負荷の総合評価「中」 の例　

胸や腰などへの身体接触を含むセクシュアルハラスメントであっても、行為が継続しておらず、会社が適切かつ迅速に対応し発病前に解決したような場合。

 身体接触のない性的な発言のみのセクシュアルハラスメントであって、
　　　　① 発言が継続していない場合
　　　　② 複数回行われたものの、会社が適切かつ迅速に対応し発病前にそれが終了した場合。　　　

心理的負荷の総合評価「弱」 の例

「○○ちゃん」などのセクシュアルハラスメントに当たる発言をされた場合。

　 職場内に水着姿の女性のポスターなどを掲示された場合。

 
 具体的出来事の心理的負荷の強度が「中」または「弱」程度と評価される場合であっても、出来事の前後に恒常的な長時間外労働（月100時間程度となる時間外労働）が認められる場合や、関連しない出来事（ここではセクシュアルハラスメント以外の出来事）が複数生じた場合などには、総合評価が「強」となることがあります。

 

詳しくはお近くの労働基準監督署へ
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