ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

「改正高年齢者雇用安定法」の成立について

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８月２９日、参議院本会議において、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が一部修正の上可決され成立しました。

改正高年齢者雇用安定法は、

１．希望者全員が対象
２．今まで働いていた会社と子会社、グループ企業で雇い入れる
３．違反した場合は企業名公表する

などが主な内容となっています。

会社員が加入する厚生年金は現在60歳から支給されますが、男性は13年度に61歳からとなり、以降３年ごとに１歳上がって25年度には65歳開始となりまり、現在のままでは、給料も年金も受け取れない人が増えてしまいます。
この度の改正高年齢者雇用安定法では、希望者全員の65歳までの雇用を義務付けられることになります。

今後は、労働政策審議会における省令・指針の審議を経て、2013年4月1日から改正高齢法が施行される予定です。

 

 

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労働契約法が改正されました～有期労働契約の新しいルールができました～

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こちらのブログでも何度かお伝えしていましたが、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。
改正労働契約法は、公布の日（平成24年8月10日）から起算して1年以内の政令で定める日に施行されます（雇止めの制約ルール（雇止め法理の制定法化）は公布の日から施行されます）。

 

有期労働契約とは・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。

 

労働契約法の一部を改正する法律（平成２４年法律第５６号）の概要

有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合に無期労働契約に転換させることなどを法定することにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図ります。

１  有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みが導入されます。
（※１） 原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。
（※２） 別段の定めがない限り、申込時点の有期労働契約と同一の労働条件

２  有期労働契約の更新等（「雇止め法理」の法定化） 
 雇止め法理(判例法理) を制定法化する。 （※）
（※） 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または、 有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新（締結）されたとみなされます。

３  期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の
労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定されます。

 

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母性保護のための「女性労働基準規則」が改正されます。
～生殖機能などに有害な物質が発散する場所での女性の就業を禁止、平成24年10月施行～

厚生労働省は本日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則（女性則）の一部を改正する省令」を公布しました。
改正女性則は平成24年10月１日から施行となります。
改正女性則では、妊娠や出産・授乳機能に影響のある25の化学物質（従来の規制対象は9物質）を規制対象とし、これらを扱う作業場のうち、以下の業務については、妊娠の有無や年齢などにかかわらず全ての女性労働者の就業を禁止します。
この改正女性則の公布を受け、厚生労働省では今後、今年10月の施行に向けた関係業界団体や関係事業者への周知などに努める方針です。

 

女性労働者の就業を禁止する業務

労働安全衛生法令に基づく作業環境測定を行い、「第３管理区分」（規制対象となる化学物質の空気中の平均濃度が規制値を超える状態）となった屋内作業場での業務
タンク内、船倉内での業務など、規制対象となる化学物質の蒸気や粉じんの発散が著しく、呼吸用保護具の着用が義務づけられている業務

女性労働基準規則の対象物質（２５物質）

【特定化学部室障害予防規則の適用を受けているもの】
　1.塩素化ビフェニル（PCB)
　2.アクリルアミド
　3.エチレンイミン
　4.エチレンオキシド
　5.カドミウム化合物
　6.クロム酸塩
　7.五酸化バナジウム
　8.水銀及び無機化合物（硫化水銀を除）
　9.塩化ニッケル（Ⅱ）（粉状のものに限る）
　10.砒素化合物（アルシンと砒素カリウムを除く）
　11.ベータープロピオラクトン
　12.ベンタクロルフェノール（PCP)およびそのナトリウム塩
　13.マンガン

【鉛中毒予防の適用を受けているもの】
　14.鉛およびその化合物

【有機溶剤中毒予防の適用を受けているもの】
　15.エチレングリコールモノブチルエーテル（セロフル・フ）
　16.エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（セロンルプアセテート）
　17.エチレングリコールモノブチルエーテル（メチルセロソルブ）
　18.キシレン
　19.N,N-ジメチルホルムアミド
　20.スチレン
　21.テトラクロルエチレン（パークエチレン）
　22.トリクロルエチレン
　23.トルエン
　24.二酸化炭素
　25.メタノール

 

参考
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027poc-att/2r98520000027ps6.pdf

 

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