ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

会社をを辞めるときには（退職）

労働者からの申し出によって労働契約を終了することを退職といいます。
会社を退職することは労働者の自由ですが、予告もせず、いきなり会社に行かなくなるというようなことはルール違反です。
退職の意思を上司に伝え、書面で届け出る、仕事の引き継ぎをするなど社会的ルールを守って辞めることが大切です。

一般的に就業規則等に「退職する場合は退職予定日の１か月前までに申し出ること」というように定めている会社が多いので、就業規則で退職手続がどうなっているか調べることも必要です。
また退職の申し出にあたっては、契約期間の定めがある労働契約を結んでいた場合と、そうでない場合とで法律上異なったルールが定められています。

正社員などのように、あらかじめ契約期間が定められていないときは、労働者は少なくとも２週間前までに退職届を提出するなど退職の申し出をすれば、法律上は会社を辞めることができます（会社の就業規則に退職手続きが定められている場合はそれに従って退職の申し出をする必要があります）。

アルバイトでよくあるように、３か月間などあらかじめ契約期間の定めがあるとき（有期労働契約）は、契約期間の満了前に退職することは契約違反ですから、やむを得ない事情がない限り、契約期間の途中で退職することはできません。

 

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　年次有給休暇についての決まり

年次有給休暇とは、所定の休日以外の日に仕事を休んでも賃金を支払ってもらうことができる休暇のことです。

労働者は、６か月継続して勤務していて、全労働日の８割以上を出勤していれば、１０日間の年次有給休暇が与えられます。
さらに勤続年数が増えていくと、８割以上の出勤の条件を満たしている限り、１年ごとに取れる休暇日数は増えていきます（２０日が上限。）。
また、与えられた日から１年間で取得しきれなかった年次有給休暇は、翌年に限り繰り越すことができますが、さらに１年間使われなかったときは時効により消滅します。

【年次有給休暇の付与日数（一般の労働者）】

勤続年数	6か月	1年 6か月	2年 6か月	3年 6か月	4年 6か月	5年 6か月	6年 6か月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

原則として、有給休暇は利用目的を問われることなく、取得することができます。
しかし、会社の正常な運営を妨げるようなことになるときには、会社が別の時季に休暇を取るように休暇日を変更させることができます。
なお、会社は有給休暇を取得した労働者に対して、不利益な取扱いをしてはいけないことになっています。

アルバイトやパートタイム労働者でも、下記の３つの要件を満たせば、有給休暇は正社員と同じだけ与えられます（週４日以下の勤務であったとしても、週の所定労働時間が３０時間以上であれば、正社員と同じだけ有給休暇が与えられます）。

①６か月間の継続勤務、
②全労働日の８割以上の出勤、
③週５日以上の勤務

加えて、週の所定労働時間が４日以下で、週の所定労働時間が３０時間未満の場合でも、その所定労働日数に応じた日数の有給休暇が与えられることになっております。

 

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 休憩・休日の決まり

　使用者は１日の労働時間が６時間を超える場合には少なくとも４５分、８時間を超える場合には少なくとも６０分の休憩を勤務時間の途中に与えなければいけません（労働基準法第34条）。

休憩時間は労働者が自由に利用できるものでなければならないので、休憩中でも電話や来客の対応をするように指示されていれば、それは休憩時間ではなく労働時間とみなされます。
また、労働契約において労働義務を免除されている日のことを休日といいます。
使用者は労働者に毎週少なくとも１回、あるいは４週間を通じて４日以上の休日を与えなければなりません（法定休日、労働基準法第35条）。

 

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