ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

最後は会社の都合による退職の場合です。

 

　会社都合の場合

 

会社の倒産・解雇等、会社の一方的な都合により再就職の準備をする時間的余裕なく会社を辞めることを余儀なくされた人を特定受給資格者といいます。

また、特定受給資格者以外の人であって、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことや、その他やむを得ない理由によって会社を辞めた人を特定理由離職者といいます。
双方とも一般の離職者に比べて給付日数が手厚くなっています。

いずれも、待機期間（７日）のみでの受給となります。

 

辞める理由と給付日数

区分	主な離職理由	受給資格	給付日数	給付制限
特定受給資格者	解雇・勧奨退職	６ヶ月	90-330日	なし
特定理由離職者	雇用契約満了（雇止め）	６ヶ月	90-330日	なし
	自己都合 （６ヶ月以上１２ヶ月未満 正当理由有）	６ヶ月	90日	なし
受給資格者	定年	１２ヶ月	90日-150日	なし
	契約期間満了（雇止め以外）
	自己都合 （１２ヶ月以上、正当理由有）
	自己都合 （１２ヶ月以上、正当理由なし）			あり

 

 

 

さて、これまで4回にわたって、辞めるタイミングと失業保険の関係をお話してきましたが、この、「自己都合」とか「会社都合」とかはどんな書類によって確認されるのでしょうか？

 

退職するときに、離職票２を記入します。

 

離職票２は、失業給付の金額や、期間を決めるための資料となるもので、あなたの至近１２ヶ月（特定受給者は６ヶ月でもよい）の給与が左側に、退職の理由が右側にあらかじめ、会社によって記入されています。

金額や、退職理由に間違いがないかを確認し、一番下の欄に、事業主が〇をつけた理由に対する異議の有無に〇をつけて署名捺印します。

離職票２は事業主から、ハローワークに提出されます。

 

ハローワークで離職の手続をするために持っていくのは離職票１と２で、離職票１は失業給付を受けるときに、お金を振込んでもらう口座を記入するものです。
これらは、事業主がハローワークに提出して受け取るもので、通常、退職後に事業主から送られて来ます。

 

 

※失業保険のの受給要件は細かく規定されて、それぞれの条件によって異なる場合があります。詳しくは、お近くのハローワークか当事務所へご相談下さい