ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

第２回目は自己都合による退職の場合です。

　自己都合の場合

自分の都合で退社した場合、失業保険はもらえるのでしょうか？

勤めていた会社が雇用保険に入っていて自分が離職の日以前２年間に、通算して１２ヶ月以上（各月１１日以上）雇用保険に加入していることが受給の条件になります。（ただし、特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上で大丈夫です）

　心身ともに健康で働ける状態であり、働きたいという意思がある場合。

失業保険は、勤めていた期間によって、受給できる期間が異なってきます。
勤務年数が、１０年、２０年の節目を迎える場合受給期間が変わってきます。（雇用保険の所定給付日数）
いずれにしても給付制限がかかり、離職票をハローワークに提出してから１週間の待機期間と待期期間満了後3ヶ月間は失業保険は支給されません。

ただし、特定理由離職者に該当する場合は給付制限は付きません。

　病気などですぐに働けない場合

雇用保険では、失業手当（＝基本手当）の受給期間は原則として、退職日の翌日から1年以内となっています。
しかし、病気など、次の事項に該当する場合など、すぐに働けない人と、定年退職者については、受給期間の開始を先に延ばすことが認められています。

次の事項に該当する場合
・病気、ケガ
・妊娠、出産、育児（3才未満）
・親族の介護（6親等以内の血族と配偶者や、3親等以内の姻族）
・海外に転勤になった配偶者に同行
・公的機関の海外派遣、海外指導

これらに該当する人が、３０日以上働くことができないときは、その日数分だけ受給期間が延長できます。延長できる期間は、最長３年まで認められ、本来の受給期間の1年を含めると合計４年までとなります。

ただし、傷病手当を受け取っている場合や、退職時の年令が65才以上の場合は、延長は認められていません。

受給期間延長の手続きは、退職の翌日以降に、妊娠、病気などで働けない日数が３０日以上になると、管轄のハローワークで手続きが可能となります。
ただし、手続き可能な期間は３０日以上になった翌日から、１カ月以内になっていますので、忘れないように気をつけましょう。
なお、手続きは代理人でもよく、必要書類を郵送して手続きすることも、認められています。

 ６０才以上の定年退職者か、６０才の定年後も雇用されていた人が、６５才になるまでに退職した人の場合。

定年後にしばらく休養したい場合は、管轄のハローワークに退職の翌日から２カ月以内に手続きすれば、受給期間を延長できます。
なお、退職時に６５才以上の人は延長することはできません。

※失業保険のの受給要件は細かく規定されて、それぞれの条件によって異なる場合があります。詳しくは、お近くのハローワークか当事務所へご相談下さい