ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

労働契約法のポイント 

　就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、
個別労働紛争が増えています。
この紛争の解決の手段としては、裁判制度のほかに、平成１３年から個別労働紛争
解決制度が、平成１８年から労働審判制度が施行されるなど、手続面での整備は
すすんできました。
しかし、このような紛争を解決するための労働契約についての民事的なルールを
まとめた法律はありませんでした。このような中で、昨年１２月に「労働契約法」が
制定され、労働契約についての基本的なルールがわかりやすい形で明らかにされ
ました。
労働契約法は、平成２０年３月１日から施行されています。
これにより、紛争が防止され、労働者の保護を図りながら、個別の労働関係が安定
することが期待されます。
以前にも、こちらのブログで概要を紹介しましたが、今回は、もう少し詳しくお話した
いと思います。 

  　労働契約の基本ルール　 

● 労働契約の締結や変更に当たっては、労使の対等の立場における合意によるのが
原則です。（第３条第１項）

 ● 労働者と使用者は、労働契約の締結や変更に当たっては、均衡を考慮することが
重要です。（第３条第２項）

 ● 労働者と使用者は、労働契約の締結や変更に当たっては、仕事と生活の調和に
配慮することが必要です。（第３条第３項）

 ● 労働者と使用者は、信義に従い誠実に行動しなければならず、権利を濫用しては
なりません。（第３条第４項・第５項）

　　　 労働契約は、使用者と労働者がお互いに守らなければならないものです。
　　　　　　あとでトラブルになったりしないように、契約の内容をハッキリさせておくこと
　　　　　　が大切です。

 ● 使用者は、労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにしましょう。
　（第４条第１項）

　例えば、労働者に労働条件をきちんと説明することなどが考えられます。

 ● 労働者と使用者は、労働契約の内容（有期労働契約に関する事項を含む。）
について、できる限り書面で確認しましょう。（第４条第２項）

　例えば、労使で話し合った上で、労働条件を記載した書面を労働者に交付するこ
となどが考えられます。

　有期労働契約の場合には、契約期間が終わったときに契約が更新されるかどう
かや、どのような場合に契約が更新されるのかなど、契約の更新についてもハッキリさ
せておきましょう。