ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

年金制度改正法（令和2年法律第40号）等の施行により年金制度の一部が改正されます。

 

繰下げ受給の上限年齢が引上げられます。
①老齢年金　：　66歳から70歳迄が　→　上限が75歳迄に引上げ。

　　　　　　　　　　65歳に達した日後に受給権を取得した場合の繰下げ上限
　　　　　　　　　　5年が　→　10年に引上げ。
　注）令和4年3月31日時点で、70歳に達していない方（昭和27年4月2日以降生まれ）
　　　または受給権を取得した日から5年経過していない方が対象となります。

 

繰上げ受給の減額率の見直しがされます。
繰上げ受給をした場合の減額率が1月あたり0.5％　→　1月あたり0..4％へ。
　注）令和4年3月31日時点で、60歳に達していない方（昭和37年4月2日以降生まれ）が
　　　対象となります。

 

在職老齢年金制度の見直しがされます。
60歳以上65歳未満の方28万円　→　47万円へ
注）在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額と総報酬月額相当額の
　　合計額が一定の基準を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止されます。
　　見直し後65歳以上の在職老齢年金と同じ基準に緩和されます。

 

加給年金の支給停止規定の見直しがされます。
加給年金の加算対象となる配偶者が、被保険者期間が20年（中高年齢者等の特例に
該当する方を含む）以上ある老齢、退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合、
その支給の有無にかかわらず加給年金が支給停止となります。
令和4年3月に加給年金の支給がある方については、経過措置があります。

 

在職定時改定の導入があります。
老齢厚生年金受給者（在職中の65歳以上70歳未満）は、年金額を毎年1回定時に改定
が行われ、毎年9月1日（基準日）に厚生年金保険の被保険者である場合は、翌月10月分の年金から改定されます。

 

国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えがなされます。
令和4年4月1日以降、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、
国民年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が発行されます。

 

 

 日本年金機構のホームページ　

令和4年4月から年金制度が改正されます｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

 

 

 

 お問合わせは当事務所まで。

 

 

 

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