ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

来年より労働関係法令の改正が行われる主なポイントをお知らせします。

 

2022年1月
雇用保険法：マルチジョブホルダー制度（65歳以上のみ）
　　　　　　　　「労働時間が短いために雇用保険の加入資格を満たさない65歳以上の労働
　　　　　　　　者が兼業・副業により2つ以上の勤務先の労働時間を合計して要件を満たす
　　　　　　　　場合に雇用保険に加入できる制度で、手続きは本人が行うが会社は本人か
　　　　　　　　ら必要証明の依頼があった場合には拒否したり不利益な取り扱いを行うこと
　　　　　　　　は禁止されています。」

健康保険法：・傷病手当金の支給期間の通算化
　　　　　　・任意継続被保険者制度の見直し

2022年4月
育児・介護休業法：・育児休暇を取りやすい雇用環境の整備
　　　　　　　　　・（本人または配偶者の）妊娠・出産を申し出た従業員に個別の周知・
　　　　　　　　　　　　意向確認を義務化
　　　　　　　　　・有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件を緩和
女性活躍・ハラスメント規制法：・パワハラ防止措置の義務化（中小企業）
　　　　　　　　　　　　　　　・一般事業主行動計画の策定・女性活躍に関する情報公表義務
　　　　　　　　　　　　　　　を301人⇒101人以上規模へ拡大
年金改革法：60～64歳の在職老齢年金の支給停止基準を月額28万円⇒47万円に

2022年10月
育児・介護休業法：・産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
　　　　　　　  　 ・育児休業の分割取得
健康保険法：短期育児休業の社会保険料免除要件を変更
年金改革法：101人以上の企業で働く短時間労働者も社会保険の適用対象に

 

自社に必要な対策の準備を進めましょう

 

 

 

 

 お問合わせは当事務所まで。

 

 

 

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