ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

加給年金について

 

年金問題が注目されていますが、今回は加給年金について取り上げてみたいと思います。

厚生年金では、受給者（夫）に６５歳未満の妻など扶養家族がいると、年金額に「加給年金」が上乗せされます。給与でいえば扶養手当のようなものと考えるとわかりやすいと思います。

加給年金額とは、年金受給者に生計を維持されている６５歳未満の配偶者や１８歳到達年度末までの子(特定の場合は２０歳未満)がいる場合に支給されるものです。

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対象者	加給年金額	年齢制限
配偶者	２２７,９００円	６５歳未満であること（大正１５年 ４月１日以前に 生まれた配偶者には 年齢制限はありません）
１人目 　２人目の子	各２２７,９００円	１８歳到達年度の末日までの間の子、 または１級・２級の障害の状態にある ２０歳未満の子
３人目以降の子	各　７５,９００円

 　. 

 

配偶者に加給年金額が加算されるための用件等は以下のとおりです。

①受給権者の要件:老齢厚生年金額の計算の基礎となった被保険者期間が２０年以上(中高齢の期間短縮に該当するときはその期間)あること

②配偶者の要件:受給権者が受給権を取得当時、受給権者によって生計を維持されている６５歳未満の配偶者であること

③配偶者:被保険者期間が２０年以上(中高齢の期間短縮に該当するときはその期間)ある老齢厚生年金、障害厚生年金、障害基礎年金、共済組合の退職年金等を受給できる間は、配偶者の加給年金額は支給停止

 

 配偶者加給年金額の特別加算額　　　　　　　　　　　　　　　

受給権者の生年月日	特別加算額	加給年金額の合計額
昭和 ９ 年４月２日～昭和１５年４月１日	３３，６００円	２６１，５００円
昭和１５年４月２日～昭和１６年４月１日	６７，３００円	２９５，２００円
昭和１６年４月２日～昭和１７年４月１日	１０１，０００円	３２８，９００円
昭和１７年４月２日～昭和１８年４月１日	１３４，６００円	３６２，５００円
昭和１８年４月２日以後	１６８，１００円	３９６，０００円

加給年金額の対象となる配偶者の年収制限は、次のとおりです(いずれかに該当)。

①受給権者の年金の裁定請求時に、配偶者が年収850万円の収入を将来にわたって得られないこと 

②年金の裁定請求時の年収が850万円以上であっても、おおむね５年以内に850万円未満になると認められること

③年収が850万円以上であっても、年間所得金額(収入一必要経費)が664万5000円未満であること、したがって被扶養配偶者（収入が130万円未満)でなくても、加給年金額の加算対象配偶者となることができます。

 加給年金と振替加算

　　　　60歳　　　　　　　　　　63歳　　　　　　　　　　　　　　　　65歳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
夫　　　　報酬比例部分　　　　　特別支給の老齢厚生年金　　　老齢厚生年金　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老齢基礎年金　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加給年金　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
妻　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振替加算　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老齢基礎年金　　　

　　　※妻が年下の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65歳

 

  

 妻が国民年金のみ加入の場合　

　妻が６５歳になり自分の年金をもらえるようになると、夫についていた加給年金に代わり、「振替加算」が妻の年金につくようになります。

　額は妻の生年月日に応じて決まり、来年度に６５歳になる昭和１８年４月２日～昭和１９年４月１日生まれの人で、年１２万４７００円となります。

　妻が夫より年上で、妻が先に６５歳で年金をもらい始めるケースでは、加給年金の支給はなく、振替加算のみ支給されます。

　ただし、妻に振替加算がつくのは、夫の年金受給が始まってからとなります。

　現在、持ち主の分からない年金記録の統合作業が進められていますが、妻が以前勤めていた時の厚生年金記録を見つけて統合すると、加入期間が増えて、妻自身の年金額は増えるものの、加給年金や振替加算がつかなくなるケースが出ています。

　

　なお、妻が加給年金をもらえなくなる厚生年金の加入期間は「２０年以上」ですが、これは原則で、昭和２６年４月１日以前に生まれた人は、３５歳以降に１５～１９年の加入期間があると、加給年金や振替加算が出ない場合があります。

 

配偶者の厚生年金の加入期間が20年以上ある場合

配偶者の厚生年金の加入期間が20年以上であっても、まだ受給権を取得していなければ、加給年金額は加算されます。

例１】

受給権者(夫)	配偶者(妻)
生年月日:昭和22年7月10日	生年月日:昭和25年9月10日
厚生年金加入期間:480月(40年)	厚生年金加入期間:300月(25年)

 　

　例１】の場合、妻の厚生年金の加入期間が20年以上あるので、通常加給年金額は支給停止になりますが、妻が60歳になるまでは、妻の老齢厚生年金の受給権が発生しないため、加給年金額が加算されます。

　また、妻が60歳になり老齢厚生年金の受給権を取得しても、在職(会社員等)し、在職老齢年金が全額支給停止になる場合は、妻が６０歳になっても加給年金額が加算されます（一部でも支給される場合には、加給年金額は支給停止)。

　なお、配偶者が６０歳になって年金受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求をしていない場合、未裁定(受給権が発生していない)のため加給年金額が加算されることがあります。

　しかし、配偶者が裁定請求をしたときに加給年金額の支給停止が過去にさかのぼって行われます(以後支給される年金額から差し引かれます)。

妻の厚生年金の加入が２０年以上ある場合

　　　　60歳　　　　　　　　　62歳　　　　　　　65歳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
夫　　　　報酬比例部分　　　　　                     　老齢厚生年金　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額部分　　　老齢基礎年金　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　加給年金　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
妻　　　　　　　　　　　　　　　　報酬比例部分　　　　　　　振替加算　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額部分　　　　老齢基礎年金　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　60歳　　62歳　　　　65歳