ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

　新助成金がスタート 

厚生労働省は人口減少社会の到来や就業多様化に対応した助成金の創設、
見直しを積極的に進めています。

 その中でも注目される助成金は、「中小企業雇用安定化奨励金」で契約社員や
パートタイマーなどの有期契約労働者を正社員に転換した場合に支給されます。
資本金３億円以下か、常用労働者数３００人以下（製造業・その他の業種の場合）の
中小企業が対象で、期間を決めて雇用している労働者向けに就業規則などに規定を
作り、正社員に転換した人が一人以上出た場合３５万円の助成金が支給されます。
さらに、同制度導入日から３年以内に３人以上が正社員へ転換した場合は一人につき
１０万円が１０人を限度に追加の助成金が支給されます。
対象になる労働者が、母子家庭の場合は、さらに助成金の上乗せがあります。 

新たに新設された、「職場意識改善助成金」は有給休暇の取得推進などの労働
時間管理制度の見直しの成果に基づき、２年で最高１５０万円の助成金が支給れます。
都道府県労働局から「職場意識改善計画」の承認を受け、１年後に一定の成果が
上がると５０万円、２年後にさらに改善の成果が上がった場合は５０万円が加算され
支給されます。
さらに、２年にわたる実施の成果として、有給休暇の取得率が６０％以上、所定外労働
時間が実施前に比べて２０％以上削減し、効果的な取り組みを実施したと認められれ
ば、さらに５０万円の助成金が追加支給されます。

 また、「定年引上げ等奨励金」は、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定め
の廃止を実施した中小企業事業主と、その雇用する55歳以上65歳未満の高年齢者に
対して、定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した中小
企業事業主に対して助成するもので、次の２つの制度で構成しています。

　中小企業定年引上げ等奨励金
　中小企業定年引上げ等奨励金は、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの
廃止を実施した中小企業事業主に対して、企業規模に応じて一定額が１回に限り
支給されます。　

　雇用環境整備助成金
　雇用環境整備助成金は、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの
廃止を実施し、その雇用する55歳以上65歳未満の高年齢者に対して、
定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等を実施した
中小企業事業主に対して、当該研修等の実施に要した費用の一部が支給されます。

また、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は、
上乗せ支給されます

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