ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

厚生労働省より、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について報告がありましたのでお知らせします。

　昨年11月の重点監督は、長時間労働削減推進本部（本部長：塩崎　恭久　厚生労働大臣）の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。
その結果、約半数にあたる2,304事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認されたため、それらの事業場に対して、是正・改善に向けた指導が行われました。

　厚生労働省は、今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行ってくと述べています。

【重点監督の結果のポイント】

１．重点監督の実施事業場： 4,561 事業場
　　このうち、3,811事業場（全体の83.6％）で労働基準関係法令違反があった。

２．主な違反内容 ［１のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
　(1)違法な時間外労働があったもの： 2,304 事業場（ 50.5 ％ ）
　　　　このうち、時間外労働※１の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　　　　月100時間を超えるもの　　： 　715事業場（31.0％）
　　　　　　うち月150時間を超えるもの： 　153事業場（ 6.6％）
　　　　　　うち月200時間を超えるもの：   35事業場（ 1.5％）
　(2)賃金不払残業があったもの：955 事業場（ 20.9 ％ ）
　(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 72 事業場（ 1.6 ％ ）

３．主な健康障害防止に係る指導の状況 ［１のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
　(1)過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの： 2,535 事業場（ 55.6 ％ ）
　　　うち、時間外労働を月80時間※２以内に削減するよう指導したもの：1,362事業場（53.7％）
　(2)労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの： 1,035 事業場（ 22.7 ％ ）

厚生労働省HPより

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