ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています。
業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法第39条）。

１ 年次有給休暇の付与日数

（１） 通常の労働者の付与日数

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4..5	5.5	6.5以上
付与日数	10	11	12	14	16	18	20

（２） 週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

	週所定労働日数	一年間の所定労働日数	継続勤務年数
			0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	4日	169日～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
	3日	121日～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
	2日	73日～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
	1日	48日～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

２ 年次有給休暇が付与される要件

年次有給休暇の発生要件は　雇入れの日から6ヶ月継続勤務　かつ　全労働日の8割以上出勤した場合

 継続勤務とは・・・
事業場における在籍期間を意味し、勤務の実態に即し実質的に判断されます。例えば、定年退職者を嘱託社員として再雇用した場合などは、継続勤務として取り扱う必要があります。

　出勤率算定に当たっての留意点
・ 業務上の怪我や病気で休んでいる期間、法律上の育児休業や介護休業を取得した期間などは、出勤したものとみなして取り扱う必要があります。
・ 会社都合の休業期間などは、原則として、全労働日から除外することになっております。

 

３ 年次有給休暇の取得時季

年次有給休暇の取得日は、労働者が指定することによって決まり、使用者は指定され
た日に年次有給休暇を与えなければなりません。
ただし、労働者の指定した日に年次有給休暇を与えると、事業の正常な運営が妨げら
れる場合は、使用者に取得日を変更する権利（時季変更権（※））が認められています。

 時季変更権の行使が認められる場合
例えば、同じ日に多くの労働者が同時に年次有給休暇指を定した場合などが考えられます。
単に「業務多忙だから」というだけで時季変更権は認められません。

 

４ 年次有給休暇の計画的付与、時間単位年休

（１） 年次有給休暇の計画的付与
年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの分については、労使協定を結
べば、計画的に休暇日数を割り振ることができます。
（２） 時間単位年休
年次有給休暇は、１日単位で与えることが原則ですが、労使協定を結べば、１時間
単位で与えることができます（上限は１年で５日分まで）。

 

---

年次有給休暇に関するQ＆A

Q１ 年次有給休暇の時効は何年ですか。
A１ 年次有給休暇は、発生の日から２年間で時効により消滅します（労働基準法第115条）。

Q２ 年次有給休暇を買い取ることは可能ですか。
A２ 年次有給休暇の本来の趣旨である「休むこと」を妨げることとなるため、買い取りは法律違反となります。ただし、例えば、退職時に結果的に残ってしまった年次有給休暇に対し、残日数に応じた金銭を給付することは差し支えありません。

Q３ 年次有給休暇に対して支払うべき賃金は決まっていますか。
A３ 年次有給休暇に対しては、原則として、
①労働基準法で定める平均賃金、
②所定労働時間労働した場合に支払われる賃金、
③健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額
のいずれかを支払う必要があり、いずれを選択するかについては、就業規則などに明確に規定しておく必要があります。
なお、③による場合は、労使協定を締結する必要があります。

Q４ 年次有給休暇を取得すると不利益な扱いを受けそうです。
A４ 使用者は、労働者が年次有給休暇を取得したことを理由として、その労働者に不利益な取扱いをしてはなりません（労働基準法附則第136条）。
不利益な取扱いとは、賃金の減額など、年次有給休暇の取得を抑制するような全ての取扱いが含まれます。

Q５ 「うちの会社に有休はない」と言われました。
A５ 年次有給休暇は、要件を満たせば必ず発生します。会社がそのような主張をしたとしても、要件を満たしている労働者には取得する権利があります。

 

労夢問題でお困りならご相談は当事務所まで！

 

 

今回の記事はお役に立ちましたでしょうか？

ランキングに参加しています。
みなさん,応援の１クリック、よろしくお願いします。
　　　　　↓ ↓ ↓ ↓ ↓
　

　にほんブログ村