ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

総務省から発表された「平成25年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率は、0.4％となりました。　
また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 ％となりました。

この結果、平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき、特例水準の段階的な解消（平成26年4月以降は▲1.0％）と合わせて、0.7 ％の引下げとなります。
なお、受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からです。

《平成26年度の年金額の例》

国民年金
（老齢基礎年金（満額）：１人分）　

　　平成25年10月～26 年3月（月額）⇒64,875 円
　　平成26年度（月額）※1　　　　　　⇒64,400 円（▲475円）

厚生年金※2
（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）

　　平成25年10月～26 年3月（月額）⇒228,591 円
　　平成26年度（月額）※1　　　　　　⇒226,925 円（▲1,666円）

※1　実際に引下げとなる額については、端数処理などの理由により、平成25年10月～26年3月の年金額の0.7 ％に相当する額と完全に一致するものではありません。
※2　厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。