ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

労働者派遣制度の改正について　～労働政策審議会建議～

厚生労働省は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で、労働者派遣制度を見直し、現行最長３年としている企業の派遣受け入れ期間の上限を撤廃することを決めました。
この最終報告案に沿った法改正案を、現在開会中の通常国会に提出し、2015年4月からの適用を目指します。

現在３年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、３年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめま、通常国会に改正法案を提出し、平成２７年４月の実施を目指すということです。

これにより労働者の派遣期間については、通訳など専門的な２６業務を除いて最長３年と規定している仕組みは廃止されます。

労働者が派遣元と無期雇用契約を結んでいる場合はその制限をなくし、有期契約の場合は最長３年となります。

ただし、派遣元には労働者のキャリアアップを支援する措置を義務付けます。

 

参考資料

 

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