ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

平成２０年に改正されたパートタイム労働法のおさらいです。 

 

  社員食堂の利用が正社員に限定されていて、パートは利用できません。問題ないのでしょうか。

事業主は、福利厚生施設のうち、給食施設、休憩室、更衣室について、通常の労働者が利用している場合は、パートタイム労働者にも利用の機会を与えるよう配慮しなければなりません。

配慮とは、施設の増築などまで求めるものではありませんが、パートタイム労働者と正社員に同じ機会を与えるなどの具体的な措置を求めるものです。
例えば、給食施設の定員の関係で、労働者全員が一度に利用できない場合には、個々の労働者の昼食時間帯をずらすなど、利用できるように工夫することが考えられます。

 

  パートで働き続けてきましたが、できれば正社員になりたいと思っています。同じ会社で正社員になることはできますか？

事業主は、パートタイム労働者から通常の労働者への転換を推進するための次のいずれかの措置を講じなければなりません。

① 通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する。
② 通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える。
③ パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。　等

なお、パートタイム労働者から希望があれば、必ず正社員に転換させなければならないわけではありませんが、公正・客観的な制度となっていなかったり、転換の要件として必要以上に厳しい要件を課した仕組みの場合は、措置として十分ではありません。

 

労働問題でお困りなら当事務所へ 。

 

 

 

 

 

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