ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

平成２０年に改正されたパートタイム労働法のおさらいの２回めです。 Q&A方式でご説明します。

 

　パートタイム労働法の対象となる「パートタイム労働者」とは、どのような労働者でしょうか？

法律上は、「１週間の所定労働時間が通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定められています。
通常の労働者とは、多くの場合、正社員をいいます。
この条件に当てはまれば、「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」など、呼び方は問いません。

例えば、正社員の週の所定労働時間が４０時間の場合は、４０時間未満の労働者が、パートタイム労働法の適用される「パートタイム労働者」になります。

 

　正社員と同じ時間働いているパートでも、パートタイム労働法でいう「パートタイム労働者」になるのでしょうか？

職場で「パートタイマー」と呼ばれていても、１週間の所定労働時間が通常の労働者と同じ場合（いわゆる「フルタイムパート」）は、この法律でいう「パートタイム労働者」には該当しません。

ただし、このような方々にも、指針によりパートタイム労働法の趣旨が考慮されるべきものとされています。

 

 

労働問題でお困りなら当事務所へ 。

 

 

 

 

 

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