ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

今回から、５回に分けてパートタイム労働法のおさらいです。

　パートタイム労働法のポイント （平成20年4月改正）

事業主は、
　労働基準法で文書交付による明示が義務づけられている事項（注）の他に、パートタイマーを雇い入れた際、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」について、文書の交付等で明示しなければなりません。
　雇入れ後、パートタイム労働者から求められたときには、待遇の決定に当たって考慮した事項について説明しなければなりません。
　パートタイム労働者の働きや貢献に応じ、通常の労働者との均等・均衡待遇の確保が求められています。
　通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければなりません。
　パートタイム労働者からの苦情の申出に対応することが求められています。
また、パートタイム労働法で事業主に義務づけられている事項の紛争については、労働局の紛争解決援助制度（労働局長による助言等、均衡待遇調停会議による調停）も設けられています。

 

注）労働基準法上、文書交付による明示が義務づけられている事項は、以下のとおりです。
・契約期間
・仕事をする場所と仕事の内容
・始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無
・休憩・休日・休暇
・賃金
・退職に関する事項　等

 

労働問題でお困りなら当事務所へ 。

 

 

 

 

 

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