ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、平成２５年４月１日から施行されます。

厚生労働省から、高年齢者雇用安定法の運用に関するQ＆Aが発表されましたので、わかりやすくまとめてご紹介します。

 

１．継続雇用制度の導入について  

Ｑ１　改正高年齢者雇用安定法では、事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければならないのですか？

Ａ１　事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければなりません。
事業主が制度を運用する上で、労働者の意思が確認されることになると考えられます。
ただし、改正高年齢者雇用安定法が施行されるまで（平成２５年３月３１日まで）に労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主については、経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められています。
なお、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く。）に該当する場合には、継続雇用しないことができます。
ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められますので留意が必要です。

 

次回に続きます。

 

労働問題でお困りなら当事務所までご相談下さい。

 

 

 

 

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