ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

改正された労働者派遣法について厚生労働省からQ&Aが出されましたので、前回に引き続きわかりやすくご紹介致します。

Q１３.　グループ企業内派遣の８割規制が適用されるのはいつからですか。また、派遣割合の報告が求められるのはいつからですか？
A.　　改正労働者派遣法の施行日以降に開始する事業年度から適用されます。
従って、事業年度の開始が４月の派遣元事業主であれば、平成２５年４月の事業年度からグループ企業内派遣の８割規制が適用され、当該事業年度の実績を平成２６年６月末までに報告する必要があります。

 

 

Q１４.　持分法適用会社は、関係派遣先の範囲に含まれないという理解でよいでしょうか？
A.　　そのようなご理解で結構です。

 

 

Q１５.　派遣元事業主の子会社は、関係派遣先の範囲に含まれますか？
A.　　派遣元事業主が連結決算を導入している企業グループに属するか否かによって判断されます。
　具体的には、派遣元事業主が連結決算を導入している企業グループに属する場合には、「派遣元事業主の親会社の連結子会社」に含まれるかどうかにより判断され、派遣元事業主が連結決算を導入している企業グループに属さない場合には、関係派遣先の範囲に含まれません。

 

 

Q１６.　派遣割合の算定基礎となる総労働時間には、残業時間等が含まれるという理解でよいでしょうか。？
A.　　そのようなご理解で結構です。

 

 

Q１７.　グループ企業内派遣の対象となる派遣労働者の人数が全体の８割を超えている場合であっても、総労働時間に基づき計算した結果（派遣割合）が８割を超えていなければ、グループ企業内派遣の８割規制に抵触しないという理解でよいでしょうか？
A.　　そのようなご理解で結構です。

 

労働問題でお困りなら当事務所までご相談下さい。

 

 

 

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