ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

改正された労働者派遣法について厚生労働省からQ&Aが出されましたので、わかりやすくご紹介致します。

Q１.　日雇いという働き方は全面的に禁止されるのですか？
A.　　改正労働者派遣法で原則禁止とされたのは、あくまでも日雇派遣であり、直接雇用による日雇就労は禁止されていません。

 

Q２.　雇用期間が３１日以上の労働契約を締結していますが、その期間中、労働者を複数の会社に派遣することは問題ありませんか？
A.　　雇用期間が３１日以上あれば、日雇派遣には該当しません。例えば、雇用期間が３１日以上の労働契約を締結し、Ａ社へ２週間、Ｂ社へ１週間、Ｃ社へ２週間派遣することは差し支えありません。

 

Q３.　例えば、労働契約期間内の就労時間の合計を週単位に換算した場合に概ね２０時間以上あるような場合には、雇用期間が３１日以上の労働契約を締結することが「社会通念上妥当」と言えるという理解でよいでしょうか？
A.　　そのようなご理解で結構です。

 

Q４.　例えば、雇用期間が３１日以上の労働契約を締結しているにもかかわらず、就労日数が１日しかない、あるいは契約期間中の初日と最終日しか就労日数がないといった場合は、明らかに「社会通念上妥当」と言えないと考えられますが、そのような理解でよいでしょうか？
A.　　そのようなご理解で結構です。

Q５.　雇用期間が２ヶ月の労働契約終了後、残務処理や引継等のため、新たに雇用期間が３０日以内の労働契約を結ぶことは可能でしょうか？
A.　　ご質問の場合のように、雇用期間が３０日以内であれば、日雇派遣の原則禁止に抵触します。

 

Q６.　改正労働者派遣法の施行前に締結した労働者派遣契約に基づく労働者派遣についても、日雇派遣の原則禁止は適用されるのでしょうか？
A.　　日雇派遣の原則禁止の対象となるのは、改正労働者派遣法の施行日以降に締結される労働者派遣契約からです。

 

労働問題でお困りなら当事務所までご相談下さい。

 

 

 

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