ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

雇用調整助成金,中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件などを変更されます。

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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、平成24年10月1日以降、下記のように内容の一部が変更されます。
現在受給中、または今後利用をお考えの事業主さまは、ご留意ください。

①生産量要件の見直し
事業活動の縮小を判定するための生産量（または売上高）要件が下記のように変更されます。

現行
最近３か月の生産量または売上高が、その直前の３か月または前年同期と比べ、５％以上減少

助成金の利用開始日を平成24年10月１日以降とする場合から
最近3か月の生産量または売上高が、前年同期と比べ、10％以上減少（中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であっても、この要件が適用されます）

②支給限度日数の見直し
１年間と３年間について、限度日数を変更します。

現行
３年間で300日（1年間での限度なし）
助成金の利用開始日が平成24年10月１日以降（※１）とする場合では
１年間で100日（３年間で300日）
助成金の利用開始日を平成2５年10月１日以降（※２）とする場合では
１年間で100日・３年間で150日
（上記の例１と２で、③の対象期間にすべての日数を利用した場合、②＋③は150日以上となるため、次の1年間は利用できなくなります）

③教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
教育訓練を実施したときの１人１日当たり加算額を次のように変更します。

現行
雇用調整助成金：2,000円
中小企業緊急雇用安定助成金： 3,000円

平成24年10月１日以降の判定基礎期間から
  雇用調整助成金 ：1,000円
  中小企業緊急雇用安定助成金 ：1,500円

(※１) 岩手、宮城、福島県の事業所については、平成25年4月1日以降変更になります。
(※２) 岩手、宮城、福島県の事業所については、平成26年4月1日以降変更になります。

 

 

詳しくはお近くのハローワークまで。

助成金のご相談は当事務所まで

 

 

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