ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

平成25年４月から障害者の法定雇用率が2.0％に引き上げられます
　～従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください～

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＜障害者雇用率制度＞

　すべての事業主は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務づけられています。
その割合は、民間企業、公的機関ごとに法定雇用率として定めていますが、平成25年４月１日から以下のように引き上げます。

　　民間企業　　　　　　　　　1.8％→2.0％
　　国、地方公共団体など　　　2.1％→2.3％
　　都道府県等の教育委員会　　2.0％→2.2％

　今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を１人以上雇用しなければならない事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わりますので、従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください。

　対象となる事業主には以下の義務があります。 

　毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
　障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。


※障害者雇用推進者の業務
　　・障害者の雇用を促進し、継続して就労を可能にするための施設・設備の設置や整備
　　・障害者雇用状況の報告
　　・障害者を解雇した場合のハローワークへの届出　　など

 

障害者を雇い入れると受けられる助成金があります。
助成金のご相談は当事務所まで！

 

 

 

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