ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

実際に働き始めたら、給料、労働時間、仕事の内容など、あらかじめ示された労働契約の内容と実際の労働条件が違っていた場合にはどうすればよいのでしょうか。
まず、労働者は約束通りにするように要求できます（労働基準法第15条）。
それでも、労働条件が約束どおりにならなかった場合は、有期労働契約の契約期間途中であっても、退職することができます。

 

　不利益変更の注意点

引き下げられた給料をただ黙って受け取っていると、同意があったとみなされてしまうおそれがあるので注意しなくてはなりません。

職場の共通ルールである就業規則の変更によって、就業規則で統一的に定まっている労働条件を不利益に変更することは禁止されています（労働契約法第9条）。
ただし、その変更が諸事情に照らして合理性があり、かつ労働者に周知されていた場合には、就業規則の変更による労働条件の不利益変更が認められる場合もあります（労働契約法第10条）。
もっとも、合理性があるかは、変更の必要性や労働者が受ける不利益の度合い、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合との交渉の状況などから判断されるべきものですので、それらの基準を満たさない限り、変更することはできません。
また、変更後の内容が法令や労働協約に反している場合も無効となります。

 

労働問題に関するご相談は当事務所まで

 

 

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