ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

震災に伴う１年単位の変形労働時間制への対応について 教えて！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教えて！労働基準法　-番外編-　

東北地方太平洋沖地震の発生にともない、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについて厚生労働省が取りまとめたＱ＆Ａの抜粋をご紹介します。

Ｑ.　今関連事業場が被害を受け、当初の予定どおり１年単位の変形労働時間制を実施できなくなった場合、週を超えて休日の振替を行うことは可能でしょうか。

Ａ.　労働基準法第３２条の４においては、労使協定において、１年以内の変形期間を平均して１週間あたりの労働時間が４０時間を超えない範囲内で、１週に１回の休日が確保される等の条件を満たした上で、労働日及び労働時間を具体的に特定した場合、特定の週及び日に１日８時間・１週４０時間の法定労働時間を超えて労働させることができるとされています。
また、１年単位の変形労働時間制を採用した場合、予期しない事情が生じ、やむを得ず休日の振替を行わなければならないときには、同一週内に限り休日の振替を行うことができるとされています。
したがって、週を超えての休日振替は認められません。

なお、ご質問にあるように、今回の地震により、１年単位の変形労働時間制を採用している事業場において、当初の予定どおりに１年単位の変形労働時間制を実施することが困難となる場合が想定されます。
１年単位の変形労働時間制は、対象期間中の業務の繁閑に対応するために対象期間を単位として適用されるものであるので、労使の合意によって対象期間の途中でその適用を中止することはできないと解されています。
しかしながら、今回の地震による被害は甚大かつ広範囲に及んでおり、当初の予定どおりに１年単位の変形労働時間制を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、労使でよく話し合った上で、１年単位の変形労働時間制の労使協定について、労使で合意解約をしたり、あるいは協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能と考えられます。

ご質問については、こうした方法により対応いただくことが考えられます。
ただし、この場合であっても、解約までの期間を平均し、１週４０時間を超えて労働させた時間について割増賃金を支払うなど協定の解約が労働者にとって不利になることのないよう留意が必要です。

助成金のご相談は当事務所まで！
楽々！メールでご相談

今回の記事はお役に立ちましたでしょうか?
ランキングに参加しています。
みなさん,応援の１クリック、よろしくお願いします。

　
　にほんブログ村