ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

-年金保険料-　強制徴収を国税庁に権限を委任

年金保険料の滞納が問題になっていますが、厚生労働省と
財務省は、国税庁が行う強制徴収手続きの概要を発表し、今秋にも実施されることになりました。

該当者は以下の通りになっています。

厚生年金・・・滞納２年分以上で滞納額１億円以上
国民年金・・・滞納２年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上で、ともに財産を隠匿するなど悪質なケース。

国税と同じように国税庁が差し押さえや公売を行います。

「悪質性」を判断する要件

●財産の名義を書き換えたり、事業所や取引先を調べても収入が使途不明など、財産隠匿の恐れがある場合。
●督促状を送付するなど滞納処分に入っても納付計画を示さず、「誠実な意思」が認められない場合など。

今年1月の年金機構発足とともに、改正国民年金法や改正厚生年金保険法が施行されたのに基づき国税庁への権限の委任が行えるようになりました。

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