ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

平成22年4月1日　改正労働基準法がスタートします

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（１）時間外労働の削減を目的として・・・

 

   限度時間を超える時間外労働の労使による削減

 

月４５時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率を定め,その率は法定割増賃金率が２５％超とするよう努力する義務が 課せられます。

 

   法定割増賃金率の引き上げ

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中小企業は当分の間猶予）

H22年3月3１日まで　　２５％
H22年４月１日以降　　５０％

   代替え休暇制度の創設

労使協定を結んでいれば、割増賃金を代替休暇に代えることができます。

 

 

（２）年次有給休暇の有効活用を目的として・・・

 

   時間単位年休制度の創設

労使協定により、年次有給休暇を時間単位で取得することができます。（１年に５日分を限度とする）

 

 

  

社内規定の見直しなど就業規則や労士協定の整備が必要です。
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