ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

働きながら子供を産み、育てるのは本当に大変ですが、少子化対策の一環として、育児休業を取得しやすくするために、制度の見直しが行われました。

 

　平成２２年３月以前

育児休業中・・育児休業給付金

支給金額　　⇒　休業開始時賃金の30％
支給時期　　⇒　育児休業中、毎月

 

職場復帰後６ヶ月経過後・・・育児休業者職場復帰給付金

支給金額　　⇒　休業開始時賃金の１０％相当額 （平成22年３月31日までの暫定期間は20％）
支給時期　　⇒　一時金

 

平成２２年4月以降の変更点

　変更のポイント

①育児休業者職場復帰給付金の廃止による育児休業基本給付金への１本化 （育児休業者職場復帰給付金がなくなります）

②暫定措置の延長
・平成22年３月31日までの暫定期間は10％→20％
　　　　↓
この期間が当面、延長

 

つまり、育児休業者職場復帰給付金はなくなりますが、育休の期間、当面賃金の５０％の金額が支給されるということになります。
これから育休に入ろうという方には嬉しい改正です。

 

　育児休業給付金が受給で出来る人

①育児休業を開始した日の前２年間に、雇用保険に加入していて、１１日分以上の賃金を受けた月が、通算で１２ヶ月以上ある人。

②雇用保険に加入している人で1歳未満の子（保育所に入所できないなどの理由がある場合は１歳６ヶ月未満の子）を養育するために育児休業を取得した人。

 

育休中は、厚生年金や健康保険料が免除になるという特典もありますので、今回の改正は、子供を育てる家庭にはかなり助けになるのではないでしょうか。

この改正は、平成２２年４月１日以降に育児休業を開始した人が対象になります。