雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出が必要に

[ テーマ: 雇用保険に関する事 ]

2018年3月20日10:15:11

<マイナンバーの記載が必要>
厚生労働省から平成30年5月以降、マイナンバーの記載が必要な届出等について
マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合がある旨の周知が
行われました。

 

★マイナンバーの記載が必要な届出等は下記のようになります。
Ⅰ.雇用保険被保険者資格取得届マイナンバー
Ⅱ.雇用保険被保険者資格喪失届
Ⅲ.高年齢雇用継続給付支給申請
Ⅳ.育児休業給付支給申請
Ⅴ.介護休業給付支給申請

 

Ⅰ・Ⅱ・Ⅴの届出等の際のは、届出等にマイナンバーの記載が必要です。
Ⅲ・Ⅳの高年齢継続給付、育児休業給付の初回申請時には申請書にマイナンバーの記載が必要。平成28年1月以降に初回申請を行った際にマイナンバーの届出を行っていない場合は、2回目以降の申請時等の機会を捉え、個人番号登録・変更届をあわせて持参が必要となります。

 

これらの届出等については、5月以降、必要なマイナンバーの記載が無い場合には、
補正のため届出等を返戻されます。

  

 マイナンバーの届出は雇用保険の各種申請・届出を行う際に課された義務であり、必要なマイナンバーを記載しないことは法令違反に当たります。マイナンバーの提出がない場合には、社会保険又はその他の制度の運用上支障をきたすこととなりますので、必ず提出しましょう。

 

 

 厚生労働省HPへ

 

お問合わせは当事務所まで。botan

 

 

 

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協会けんぽの傷病手当金・出産手当金の計算方法が平成28年度4月から変わります。

[ テーマ: 雇用保険に関する事 ]

2016年2月12日16:05:54

協会けんぽの傷病手当金・出産手当金の計算方法が平成28年度4月から変わります。


image傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法について、平成27年度健康保険法改正が行われました。
平成28年4月から支給開始される前1年間の給与を基に計算された金額で支給されます。


 傷病手当金とは
傷病手当金は病気休業中に被保険者とそのご家族の生活を保障するために設けられた制度で被保険者が業務外の病気や怪我による療養のために仕事を休み給与(報酬)を受けられない時に、申請により支給を受けることができます。

 出産手当金とは
出産手当金は、傷病手当金と同様、被保険者とその家族の生活を保障するために出産の前後における一定期間内において被保険者が出産のために仕事を休み、給与(報酬)を受けられない時に、申請により支給を受けることができます。

 

傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法
平成28年3月31日までの支給金額
一日あたりの金額【休んだ日の標準報酬月額】÷30日×2/3

平成28年4月1日から
一日あたりの金額【支給開始日※以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷30日×2/3

支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たない場合
 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
 28万円(当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額)
 を比べて少ない方の額を使用して計算します

支給開始日以前に12ヶ月の標準報酬月額がある場合
 支給開始日以前の12ヶ月の各月の標準報酬月額を合算して平均額を算出します。

(例)(26万円×2ヶ月+30万円×10ヶ月)÷12ヶ月÷30日×2/3=6,520円←支給日額

 

 傷病手当金を受けるための条件(以下の条件全てに該当した時に支給されます)

1.病気やケガの療養のため働くことができないこと(労務不能)
  業務以外の理由による病気やケガのための急病で、申請書に療養担当者(医師等)の証明が必要です。
2.連続する3日(待機期間)を含み、4日以上仕事を休んでいること。
3.給与(報酬)の支払がない、または、その支払額が傷病手当金より少ないこと
  同一の疾病による障害厚生年金や障害手当金、老齢厚生年金等を受けている場合も調整対象となります。

 出産手当金を受けるための条件(以下の全てに該当した時に支給されます)

1.被保険者が出産した(する)こと。
2.妊娠4ヶ月(85日)以上の出産であること
  早産・死産(流産)・人工妊娠中絶も含まれます。
3.出産のため仕事を休み、給与(報酬)の支払がない、または、その支払額が出産手当金より少ないこと

詳しくは協会けんぽHP

 

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労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストが改訂されました

[ テーマ: 雇用保険に関する事 ]

2013年10月11日16:21:17

労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストが改訂されました

image労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による傷病などに対して、必要な保険給付を行うものです。
 この制度の補償の対象となる疾病は「職業病リスト」で定めています。
 「職業病リスト」は「労働基準法施行規則別表第1の2」と、これに基づく厚生労働大臣告示で構成されています。
 厚生労働省では、この度、「職業病リスト」を改正し、21疾病を新たに追加しました。(平成25年10月1日施行)

改正された職業病リストはこちら

 

 

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