ＧＥＰＰＯ　　**中央労務管理協会-事務所通信**

試行雇用（トライアル雇用）奨励金

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。

【主な受給の要件】
　以下に該当する方で、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める方を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間（原則３か月）雇用する場合となっています。

45歳以上の中高年齢者（原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して１年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が６か月以上あった者）

45歳未満の若年者等

 母子家庭の母等

季節労働者（厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者）

中国残留邦人等永住帰国者

障害者

日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
　
【受給額】
　対象労働者１人につき、月額40,000円
　支給上限：３か月分まで

詳しくはお近くのハローワークまで

 

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次の奨励金の支給申請期間は、支給対象期（※１）の末日の
翌日から１か月間が申請期間となっていましたが、平成24年４月１日以降に申請期間の初日を迎えるものからは、申請期間を２か月に延長されました。
　※１　支給対象期とは、起算日（※２）からトライアル雇用の場合原則３か月、それ以外の場合は６か月ごとに区切った期間

　※２　起算日とは原則として雇い入れ日（トライアル雇用の場合はトライアル雇用として雇い入れた日）となります。

　対象となる助成金

　○特定就職困難者雇用開発助成金
　○高年齢者雇用開発特別奨励金
　○被災者雇用開発助成金
　○試行雇用奨励金
　○実習型試行雇用奨励金
　○３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
　○３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
　○既卒者育成支援奨励金　（※３）
　○若年者等正規雇用化特別奨励金　（※３）
　
※３　平成23年度末で制度終了

注意！

　平成24年３月末日までに、支給申請期間の初日を迎える場合は延長の対象とは
なりません。
　《延長対象の可否例》
　　（延長の対象となるケース）
　　　例 ： 平成24年４月２日から５月１日までが当初の申請期間
　　（延長の対象とならないケース）
　　　例 ： 平成24年３月30日から４月29日までが当初の申請期間

詳しくは、下記サイトをご覧いただくか、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。
　

 

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「両立支援助成金」 は平成24年度の予算案において、以下の改正事項が盛り込まれています。

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　改正予定の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

既に助成を受けている施設も含め、すべての施設の運営費の支給申請時期が以下のとおり改正される予定です。

（１月から６月に運営開始の施設）
１月に申請 ⇒ ７月に申請（平成24年度は平成24年1月から6月の半年分の運営費
が対象となります。）
（７月から１２月に運営開始の施設）
翌年１月に申請(平成24年度は平成24年7月から12月の半年分の運営費
が対象となります。）
 

子育て期短時間勤務支援助成金

４月１日以降要件を満たした事業主に対する支給額が以下のとおり改正される予定です。

（小規模事業主：労働者数100人以下）
１人目：70万円 ⇒ 40万円、２人目～５人目：50万円 ⇒ 15万円
（中規模事業主：労働者数101人以上300人以下）
１人目：50万円 ⇒ 30万円、２人目～10人目：40万円 ⇒ 10万円
（大規模事業主：労働者数301人以上）
１人目：40万円 ⇒ 30万円、２人目～10人目：10万円 ⇒ 10万円

 

小規模事業主について、支給要件が以下のとおり改正される予定です。

６月３０日までに短時間勤務制度を開始する場合
少なくとも3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に制度化※
　　　　　　　　　　　
７月１日以降短時間勤務制度を開始する場合
少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に制度化※

 

※短時間勤務制度利用開始前に短時間勤務制度を制度化していることが必要となります。

 

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