キャリアアップ助成金の拡充が平成28年2月10日に行われる予定です

[ テーマ: 助成金に関する事 ]

2016年2月3日09:41:00

imageキャリアアップ助成金は有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
平成28年2月10日(予定)から次のような制度変更(助成額の拡充等)が行われる予定です。

 

正社員や多様な正社員への転換等の支援を拡充
~キャリアアップ助成金の拡充~【平成28年2月10日(予定)改正分】
                                                                                                        ※( )内の数字は改正前

1 正規雇用等転換コース

有期契約労働者等を正規雇用等に転換または直接雇用した場合
①有期→正規:1人当たり60万円(45万円)
②有期→無期:1人当たり30万円(22.5万円)
③無期→正規:1人当たり30万円(22.5万円)

※派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、1人当たり30万円加算
※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合いずれも1人当たり➀10万円、②➂5万円加算


2 多様な正社員コース

有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用等正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員を新たに雇入れ
①有期→多様な正社員(勤務地・職務限定、短時間正社員):1人当たり40万円(30万円)
②無期→多様な正社員:1人当たり10万円(7.5万円)
③多様な正社員→正規:1人当たり20万円(15万円)
④正規→短時間正社員、短時間正社員の新規雇入れ:1人当たり20万円(15万円)

※派遣労働者を多様な正社員で直接雇用する場合、1人当たり15万円加算
※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合いずれも1人当たり①~③5万円加算、④10万円加算
※①②は、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、1事業所当たり10万円(7.5万円)加算


3 人材育成コース

有期契約労働者等に一般職業訓練(Off-JT)・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJT)・中長期的キャリア形成訓練(専門的・実践的な教育訓練)(Off-JT)・育児休業中訓練(Off-JT)を行った場合
Off-JT《1人当たり》賃金助成:1時間当たり800円(500円)
経費助成:一般職業訓練、有期実習型訓練、育児休業中訓練(育児休業中訓練は訓練経費助成のみ)最大30万円(20万円)
中長期的キャリア形成訓練、有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合、最大50万円(30万円)

※実費を限度OJT《1人当たり》実施助成:1時間当たり800円(700円)


4 処遇改善コース

すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させた場合
➀すべての賃金テーブル改定:1人当たり3万円(2万円)
②雇用形態別、職種別等の賃金テーブル改定:1人当たり1.5万円(1万円)

※「職務評価」の手法の活用により実施した場合、1事業所当たり20万円(15万円)加算


5 健康管理コース

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上実施した場合
1事業所当たり40万円(30万円)


6 短時間労働者の週所定労働時間延長コース


有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合
1人当たり10万円(7.5万円)

 

◆改正後の支給額が改正前の支給額を下回る場合は、平成28年3月31日までの間、改正前の支給額が適用されます。
◆すべてのコースにおいて、助成人数や助成額に上限があります。

 

厚生労働省HPより

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マイナンバーの提供を求められる主なケース

[ テーマ: マイナンバー制度 ]

2016年2月3日09:40:38

マイナンバーの提供を求められる主なケース(平成27年12月10日現在)


imageマイナンバーの提供を求められる主なケースが内閣官房のホームページに掲載されましたのでご紹介します。


法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。

※マイナンバーを提供する際は、個人番号カード等の本人確認書類をご用意ください。なお、下記の提供を求める者から電話をかけてマイナンバーの提供を求めることはありません。
※民間事業者がマイナンバーを目的外で利用したり、行政機関と民間事業者のデータベースがネットワークでつながることもありません。
※マイナンバー制度の導入後も、行政機関が把握できる個人情報の種類は今までどおり法令に基づくものに限られており、行政機関が何でも把握できるようになるものではありません。

 

勤務先
・給与、退職金などを受け取る方
・厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方
・国民年金の第三号被保険者(従業員の配偶者)など

契約先
(契約先企業、講演等の主催企業など)
・報酬、料金、契約金を受け取る方など
(例:士業、外交員、集金人、保険代理人、馬主、プロスポーツ選手、ホステス等への報酬、社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬、原稿料、講演料、画料など)

不動産業者等
(不動産仲介料、不動産使用料(家賃)を支払う法人)
・不動産業者又は法人から年間100万円超の不動産譲渡の対価、又は年間15万円超の不動産仲介料もしくは不動産使用料(家賃)を受け取られる方

金融機関等
(銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、先物取引業者、金地金販売会社など)
・金融機関で株、投資信託、公社債などの証券取引をされている方
(※平成30年以降、預貯金口座への付番を開始予定。ただし、番号の提供は任意。)
(※既存口座で行う証券取引については、平成28年以降3年間の猶予あり。)
・非課税適用の預貯金・財形貯蓄をされている方
・国外送金又は国外からの送金の受領をされる方
・生命保険契約・損害保険契約(支払額100万円超の死亡保険、年間支払額20万超の年金保険、支払額100万円超の一時払い特約・満期返戻金特約等)、又は共済契約をされている方
・先物取引(FX取引等)口座を持っている方
・信託会社に信託されている方
・1回200万円超の金の地金を売却される方
・非上場株の配当を受け取る株主など

税務署、日本年金機構(※)、ハローワーク、労働基準監督署、都道府県、市町村、全国健康保険協会、健康保険組合
※日本年金機構のマイナンバー利用開始は、当面の間延期。
・社会保障、税、災害対策に係る行政手続を行う方
(例:生活保護、雇用保険の申請、健康保険給付の申請、税の確定申告等)

 

内閣官房HPより

 

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ストレスチェックの実施が義務になります

[ テーマ: 法律に関する事 ]

2015年12月3日09:18:00

image平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

 

●ストレスチェックって何ですか?
「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票(選択回答)に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。
「労働安全衛生法」という法律が改正されて、労働者が50 人以上いる事業所では、2015 年12 月から、毎年1回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。


※ 契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外です。

 

●いつまでに何をやればいいのでしょうか?
2015 年12 月1日から2016 年11 月30 日までの間に、全ての労働者に対して1 回目のストレスチェックを実施しましょう。

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムダウンロードサイト」

 

 

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