健康保険・船員保険の標準報酬月額の上限改定及び累計標準賞与額の上限が変更されます

[ テーマ: 保険に関する事 ]

2016年3月11日09:32:11

健康保険・船員保険の標準報酬月額の上限改定及び累計標準賞与額の上限が変更されます


image(1)健康保険法及び船員保険法における現在の標準報酬月額の最高等級(47級・121万円)の上に3等級が追加され、上限が引き上げられます。

また、年度の累計の標準賞与額の上限が現在の540万円から573万円に引き上げられます。

※厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級(第30級・62万円)および厚生年金保険の標準賞与額の支給1回あたりの上限額(150万円)については変更ありません。

改正前

月額等級 標準報酬月額 報酬月額
第47級 1,210,000円 1,175,000円以上


       
改正後

 月額等級 標準報酬月額 報酬月額
 第47級 1,210,000円

1,175,000円以上

1,235,000円未満

 第48級  1,270,000円

1,235,000円以上

1,295,000円未満

 第49級  1,330,000円

1,295,000円以上

1,355,000円未満

第50級 1,390,000円 1,355,000円以上

 

(2)健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられます。

改正前 5,400,000円
      
改正後 5,730,000円

 

詳しくは日本年金機構HP

 

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平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分から改定されます

[ テーマ: 保険に関する事 ]

2016年2月25日11:14:36

平成28年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます


 

image東京都の給与賞与の健康保険料率

平成28年2月まで 9.97%
     
平成28年3月以降 9.96%


東京都の給与賞与の介護保険料率

平成28年2月まで 1.58%
      
平成28年3月以降 据え置き

 

平成28年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)*からの適用となります。
*任意継続被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

平成28年度都道府県単位保険料率

 

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協会けんぽの傷病手当金・出産手当金の計算方法が平成28年度4月から変わります。

[ テーマ: 雇用保険に関する事 ]

2016年2月12日16:05:54

協会けんぽの傷病手当金・出産手当金の計算方法が平成28年度4月から変わります。


image傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法について、平成27年度健康保険法改正が行われました。
平成28年4月から支給開始される前1年間の給与を基に計算された金額で支給されます。


 傷病手当金とは
傷病手当金は病気休業中に被保険者とそのご家族の生活を保障するために設けられた制度で被保険者が業務外の病気や怪我による療養のために仕事を休み給与(報酬)を受けられない時に、申請により支給を受けることができます。

 出産手当金とは
出産手当金は、傷病手当金と同様、被保険者とその家族の生活を保障するために出産の前後における一定期間内において被保険者が出産のために仕事を休み、給与(報酬)を受けられない時に、申請により支給を受けることができます。

 

傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法
平成28年3月31日までの支給金額
一日あたりの金額【休んだ日の標準報酬月額】÷30日×2/3

平成28年4月1日から
一日あたりの金額【支給開始日※以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷30日×2/3

支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たない場合
 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
 28万円(当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額)
 を比べて少ない方の額を使用して計算します

支給開始日以前に12ヶ月の標準報酬月額がある場合
 支給開始日以前の12ヶ月の各月の標準報酬月額を合算して平均額を算出します。

(例)(26万円×2ヶ月+30万円×10ヶ月)÷12ヶ月÷30日×2/3=6,520円←支給日額

 

 傷病手当金を受けるための条件(以下の条件全てに該当した時に支給されます)

1.病気やケガの療養のため働くことができないこと(労務不能)
  業務以外の理由による病気やケガのための急病で、申請書に療養担当者(医師等)の証明が必要です。
2.連続する3日(待機期間)を含み、4日以上仕事を休んでいること。
3.給与(報酬)の支払がない、または、その支払額が傷病手当金より少ないこと
  同一の疾病による障害厚生年金や障害手当金、老齢厚生年金等を受けている場合も調整対象となります。

 出産手当金を受けるための条件(以下の全てに該当した時に支給されます)

1.被保険者が出産した(する)こと。
2.妊娠4ヶ月(85日)以上の出産であること
  早産・死産(流産)・人工妊娠中絶も含まれます。
3.出産のため仕事を休み、給与(報酬)の支払がない、または、その支払額が出産手当金より少ないこと

詳しくは協会けんぽHP

 

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