毎年11 月は「過労死等防止啓発月間」です

2015年11月26日17:20:00

毎年11 月は「過労死等防止啓発月間」です


 image我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっています。
過労死等は、本人はもとより、その御遺族又は御家族にとって計り知れない苦痛であるとともに社会にとっても大きな損失です。
事業主はもちろん、労働者やその周囲の人など、国民一人ひとりが過労死等に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

過労死等とその防止への理解を深めましょう。

【過労死等防止のための取組】
◎長時間労働の削減
◎過重労働による健康障害の防止
◎働き方の見直し
◎職場におけるメンタルヘルス対策の推進
◎職場のパワーハラスメントの予防・解決
◎相談体制の整備等

 詳しくは厚生労働省HPまで

 

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扶養控除等申告書の個人番号の取扱について

2015年10月29日16:33:00

image総務担当者の皆さまは年末調整の準備を始められているかと思います。
特にマイナンバー制度が始まる今年度は、「平成28年度の扶養控除等(異動)申告書」のマイナンバーの記載については思案されているかと思います。

国税庁から公開されている「社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ」が更新されましたのでご紹介します。


 源泉所得税関係に関するFAQ
(1) 扶養控除等申告書関係

Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。

(答)

平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。

しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。

なお、給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

(注)
① この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者の個人番号に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、個人番号の記載方法として認めるものであることから、個人番号以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。

② 「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨が記載された申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を付記して提出する必要があります。

③ この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。 (1) 給与支払者において保有している従業員等の個人番号(従業員等の個人番号に異動があった場合は異動前の個人番号を含む。)については、扶養控除等申告書の保存期間(7年間)は、廃棄又は削除することはできません。

(2) 保有する個人番号については、個人番号関係事務に必要がなくなったとき及び個人番号を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存年限を経過したときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません(廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。)。

(3) 給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には適切に個人番号を記載する必要があります。

国税庁HPより

 

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本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!

[ テーマ: マイナンバー制度 ]

2015年10月9日15:03:00

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!


 image平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました(個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。)。
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。

 個人番号の記載が不要となる税務関係書類
給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書

※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定
※ 個人情報の保護に関する法律第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。
※ 電子申告・納税等開始(変更等)届出書についても個人番号の記載は不要です。

 (国税庁HPより抜粋)

 

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